「現金のない社会」に近づいた中国のように北朝鮮の平壌(ピョンヤン)でも電子決済が普及しているという。
在日本朝鮮人総連合会機関紙の朝鮮新報は7日、「世界的に急速に普及する手電話機(携帯電話)による電子支払い奉仕(サービス)が平壌でも主流になりつつある」とし「平壌の商業奉仕施設で商品代金と奉仕料金支払いを現金で決済する購買者の姿はほとんど見られなくなった」と伝えた。
電子支払いシステムは北朝鮮で「電子財布」と呼ばれる。飲食店や商店で決済できるほか、公共交通料金、携帯電話料金もチャージできる。「サムフン」「チョンソン」「マンムルサン」などの電子決済システムがあると紹介した。
また、朝鮮新報は「ファウォン電子銀行」が昨年10月に開業したと伝えた。韓国のカカオバンクやKバンクと似た一種のインターネット銀行と推定される。この銀行は平壌と地方の主な百貨店、病院、薬局など数カ所の公共場所にATM機を設置したが、利用者が増えていると、朝鮮新報は説明した。
ファウォン電子銀行のイ・ギョンイル課長は朝鮮新報に「わが国で電子決済体系が一般化された条件で、多様な電子決済体系にも対応できるよう自動入出金機を開発した」と話した。住民はファウォンATMを通じて現金預け払い、送金、残高確認をし、電子財布料金もチャージできるという。
一般的に現金決済が減ればATM使用率も同時に低下する。アリペイやウィーチャットペイなどモバイル決済が普遍化した中国では昨年末基準でATMの数が80万2700台と、5年前の2019年(109万7700台)と比べて26.87%減少した。北朝鮮の場合まだ電子決済に移行する過渡期であるだけに、ATMを現金とデジタル貨幣のかけ橋として活用するとみられる。
北朝鮮当局が電子決済の普及に投資することについては、現金と違ってデジタル取引は100%追跡可能で、労働党の経済・社会統制権を強化する意図もあるという分析が出ている。
2025/08/08 10:27
https://japanese.joins.com/JArticle/337349