米国のドナルド・トランプ大統領が断行した大規模な相互関税措置により、世界60カ国以上が緊急対応に乗り出した。各国政府は、自国産業の保護および大量失業の事態を防ぐための緊急対策の準備に追われている。
7日(現地時間)、英国日刊紙ガーディアンによると、ブラジルは米国による50%の関税賦課に対抗し、自国の輸出企業に対する支援策を準備中だ。ブラジル政府は、国営開発銀行が運用する55億ドル(約8100億円)規模の輸出保証基金を活用し、雇用維持を条件とした低金利の信用貸付の提供を検討している。ブラジルのルーラ大統領は米国の措置を「容認できない脅迫」と強く非難し、中国・インドなどBRICS諸国と共に共同対応の推進にも乗り出している。
39%の高関税が課されたスイスは、景気後退への懸念の中、交渉チームを米国に派遣し、関税緩和に向けた交渉を継続している。スイス政府は景気対応策として、「短時間労働補償制度」の適用期間を従来の最長18カ月から24カ月に延長することを決定した。
ラオスでは、40%の関税賦課によって輸出産業全体に打撃が及ぶことが懸念されている。衣料品製造企業「Diep Vu」のJohannes Somers会長は「40%の関税は事実上の死刑宣告だ」と強い懸念を示した。現地ではおよそ2万人の労働者に影響が及ぶとの見方も出ている。
英国、欧州連合(EU)、韓国、日本など一部の国々は、交渉を通じて15%水準の関税引き下げに合意したものの、EU内部でも不満が高まっている。いくつかの品目には27.5%にも上る個別関税率が適用されており、業界の反発が強い。ドイツ自動車産業連盟のヒルデガルト・ミュラー会長は「自動車および部品への関税はドイツの製造業に大きな負担だ」と指摘した。
EU内部では、自国産業保護のための自衛策を模索する動きも見られる。アイルランドは、対米依存の経済構造を多角化する案を検討中だ。
トランプ氏は、相互関税の発効直前にSNS「トゥルース・ソーシャル」に「真夜中になった。数十億ドルが米国に流れ込んでいる」と投稿し、関税措置の成果を主張した。さらに「米国の偉大さを妨げるのは、わが国の失敗を望む急進左派の裁判所だけだ」として、強硬な姿勢を見せた。
2025/08/08 15:37
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