タイ軍が韓国製の武器でカンボジアの実権者フン・セン上院議長(前首相)と長男のフン・マネット首相を暗殺しようとしているとの報道について、現地の韓国大使館が「事実無根」と反論した。日本大使館も、カンボジアと紛争中のタイに日本が戦闘用ドローン(無人機)を供給する予定だとする報道を否定した。最近、国境地帯での武力衝突で数十人の死傷者を出したタイとカンボジアは、先月29日にひとまず停戦に合意したが、依然として断続的な交戦が続いている。
カンボジアにある韓国大使館は今月6日「最近報じられたカンボジア指導部に対する身辺脅威に関連し、韓国製の誘導弾と軽攻撃機が関係しているという疑惑は、事実ではない」という公式の立場を韓国語・英語・クメール語で発表した。これより前、カンボジア・メディア「クメールタイムズ」は政府関係者の言葉を引用し、タイ軍が韓国製のGPS誘導爆弾(KGGB)を搭載したAT-6 TH軽攻撃機でフン・セン父子の暗殺を計画していると報じていた。同メディアは「タイは先月29日に軽攻撃機8機と誘導爆弾200発を確保し、韓国で修理中だった同型機4機もタイに戻った」として「タイ軍がフン・セン一家の座標情報を確保するために、内部の協力を待っている」と説明した。2022年にタイに輸出されたKGGBは、射程距離100キロ以上で、敵の防空網の外側から地上目標を攻撃できるため東南アジアをはじめ海外でも注目されている。
同じ日にカンボジアの日本大使館も声明を発表し、カンボジアと国境紛争を繰り広げるタイに日本がドローンを供給するとの報道について「日本政府にはそのような計画はなく、タイから要請を受けたこともない」と発表した。また「国際的な紛争の状況において、タイに対する日本の支援は非軍事的な目的に限られる」とも明らかにした。
今回の報道が事実であれば、タイとカンボジアの衝突は単なる国境紛争ではなくASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓中日)という地域内での陣営対決に発展する恐れもある。東南アジアの代表的な「親中国家」であるカンボジアと、韓国・日本の支援を受けるタイが全面衝突するという状況になるからだ。しかし、フン・セン議長はSNS(交流サイト)でこの報道に言及し、根拠のない情報が緊張を高めて大衆を誤った方向に導く恐れがあると警告した。フン・セン議長は「タイの指導部がフン・マネットを嫌っているとしても、彼らが我々を暗殺する計画を立てるほど不道徳だとは考えない。そのような非難には信ぴょう性のある根拠がない」とつづった。現地SNSでも「軽攻撃機で、国の指導者を暗殺するほど精密な攻撃ができるのだろうか」などと情報の信ぴょう性を疑う反応が出ている。
アン・ジュンヒョン記者
2025/08/09 08:50
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