李在明(イ・ジェミョン)大統領が23日から2日間、日本を訪問し韓日首脳会談を行う。6月初めに就任した李大統領が、米国(24~26日)より日本を先に訪問することになるが、李在明政権の宥和的な対日本外交基調が反映されたものとみられる。
カン・ユジョン大統領室報道官は13日のブリーフィングで、「李在明(イ・ジェミョン)大統領は米国訪問に先立ち、8月23日から24日まで日本を訪問し、石破茂首相と韓日首脳会談や夕食会などを行う予定だ」と述べた。6月18日(現地時間)、カナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で韓日首脳会談を行ってから、約2カ月ぶりに韓日首脳が再会することになる。
新しく就任した韓国大統領が米国より日本を先に訪問するのは、李承晩(イ・スンマン)元大統領以来初めてであるほど、異例のことだ。カン報道官は「特に伝えることはなく、日程を調整する中で、最終的にそのような日程で決まったと聞いている」と述べた。
李大統領が米国に先立って日本を訪問するのは、韓日関係を重視する李在明政権の意志が反映されたものとみられる。実用主義外交路線を追求する李大統領は、就任後ずっと日本に対し宥和的なジェスチャーを取ってきた。日本の政界は当初、李大統領が「反日」色が強いと推測し、不安に思っていたが、予想と異なる態度を見て安堵したという。李大統領の対日基調は、米国を相手に関税と安保など高難度交渉をする状況で、日本とまで対立して戦線を拡大する必要がないという判断によるものとみられる。
訪米に先立ち、韓日首脳会談を行うことが、米国に肯定的なシグナルとして働く可能性もある。米国は北東アジアの安全保障・経済戦略で韓日間の協力強化を求めてきた。韓日首脳が会って友好関係を誇示することで、「似たような価値を共有し、共同の利益を追求するネットワーク」が整っているという印象を与えることもできる。また、韓日会談の過程で、すでに米国と首脳会談をした石破首相を通じて関税・通商懸案や安保イシューと関連した情報を得られるという期待もある。
ただし、李大統領が宥和的な対日基調で、日本に求めなければならないことまで後回しになるのではという懸念の声もあがっている。歴史問題が代表的な事例だ。李大統領は6月4日、「前政権の強制動員問題の解決策をそのまま進めるのか」という質問に対し、「できるだけ懸案を混ぜない方が良い」とし、「謝罪することは謝罪し、協力することは協力する合理的な関係になれば良い」と答えた。これについて外交街では、強制動員に対する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の第三者弁済案を維持するという方針を示したものとみている。この他にも、日本が誠意を示さなかった佐渡鉱山(「佐渡島の金山」)の犠牲者追悼式など、両国の間にはセンシティブな歴史問題が依然として少なくない。聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は「今まで李在明政権で歴史問題に対する内容はほとんど出てこなかったが、光復節と韓日首脳会談につながる今回の局面でもパスするのは良くない」と語った。
2025/08/13 20:40
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