相次ぐ選挙惨敗で退陣の危機に追い込まれた石破茂首相の支持率が回復傾向を示している。首相個人の見解という形でも「戦後80年メッセージ」を発表しようとする石破首相の意志を(支持率上昇が)後押しするものとみられる。
13日、NHK放送は9〜11日に実施した世論調査で、石破首相の続投に「賛成」という意見が49%、「反対」は40%だったと報じた。石破内閣を「支持する」という回答は38%で、1カ月前の調査と比べて7ポイント上がった。石破政権が7日、米国の相互関税および自動車関税を15%で食い止めたうえ、高物価の象徴だったコメ価格も安定傾向に入るなど成果を出したことで、批判世論が鎮まっている様子だ。
石破内閣がしばらく続く可能性が高くなると共に、石破首相が強い意欲を見せてきた戦後80年メッセージが発表されるかどうかにも関心が集まっている。石破首相は歴代内閣が10年単位で閣議決定を通じて政府見解として発表してきた「首相談話」は、保守層の反発のため、出さないものとみられる。村山富市内閣は1995年に出した戦後50周年談話で「植民地支配と侵略」を反省し謝罪した。小泉純一郎内閣は2005年、戦後60年の談話で村山談話を継承した。安倍晋三内閣は2015年の戦後70年談話で、歴代内閣談話を受け継ぐ形を取る一方、「謝罪し継続する宿命を負わせるわけにはいかない」と述べた。日本の保守層はこれ以上謝罪しない日本を標榜するこの「安倍談話」の他に、さらなる談話は必要ないと主張している。
ただし、石破首相が出そうとする戦後80周年のメッセージの焦点は、日本が戦争を再び起こさないために必要な検証に合わせられており、植民地支配や侵略戦争に対する反省や謝罪ではないと、日本のマスコミは報じている。日本経済新聞は、石破首相が安倍談話に何かを付け加えたり、アジアに「謝罪外交」をするつもりはないと報道した。
石破首相のメッセージは、敗戦日の8月15日には発表されない見通しだ。日本が連合国に降伏する文書に署名した日である9月2日か、それ以降になる可能性が高いと、日本のマスコミは報じている。
2025/08/13 21:53
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53954.html