今年に入って世界的に船舶発注減少傾向が続いている中、韓国の受注比重が小幅高まったことが分かった。最近、韓米関税交渉過程で提案した「MASGA(Make American Shipbuilding Great Again・米国の造船業を再び偉大に)」プロジェクトが韓国と米国の造船業の同伴成長を牽引できるかに関心が集まっている。
13日、英国の造船・海運市況分析機関である「クラークソン・リサーチ」が発表した資料によると、今年1~7月の世界船舶発注量は2326万CGT(標準船舶換算トン数・788隻)で、昨年同期(4765万CGT・1973隻)より51.2%減少した。船舶発注量は2021年1〜7月、世界的に3897万CGT(1543隻)が受注されてから、減少傾向を示していたが、昨年(1〜7月)4765万CGT(1973隻)でピークに達した。昨年、造船業が大きな好況を迎えたベース効果で、今年の減少幅がさらに大きく見えるというのが造船業界の反応だ。この4年間の好況以後、市場サイクルにおいて息を整える「安定期」に入ったということだ。
ただし、受注量の減少幅が予想より大きいという指摘もある。産業研究院のイ・ウンチャン研究委員は「造船業は結局海運業と共に進むしかない。海運会社が収益をあげてこそ船を注文できる」とし、「関税戦争で海運運賃の変動性が大きくなると共に、不確実性が拡大し、海運会社が新規船舶の発注をためらっているようだ」と話した。
世界的な鈍化傾向にも関わらず、韓国の受注量の割合が増加したことは目を引く。昨年(1〜7月)825万CGT(186隻・17%)を受注した韓国は、今年(1〜7月)524万CGT(123隻・23%)を受注し、世界の受注量に占める割合が6ポイント増えた。同期間、中国は3173万CGT(1331隻・67%)から1303万CGT(463隻・56%)に減少した。米国が中国の造船業を牽制し、中国産船舶で米国港湾に入りにくくなりかねないと考えた海運会社が増えたためとみられる。
造船業界は最近発表された「MASGA」プロジェクト実行に神経を尖らせている。米国で1日(現地時間)発議された「海運同盟パートナーシップ法案」が可決されると、韓国など同盟国で建造した船舶の米国沿岸での運航が認められ、米国船舶が韓国や日本など同盟国造船所で大規模改造を受けた場合、50%関税が免除される。
一方、同日、韓米首脳会談を控えて面会したチョ・ヒョン外交部長官とジョセフ・ユン駐韓米国大使代理は、HD現代蔚山(ウルサン)造船所を訪問し、主要施設などを視察した。彼らは韓国が米国の造船業再建のための最適のパートナーという点を再確認し、両国間の造船協力のための案を模索することにした。
2025/08/13 19:49
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53967.html