韓日両国首脳が23日から2日間の首脳会談を控え、過去の歴史問題についてどのような立場を示すかに関心が集まっている。李在明(イ・ジェミョン)大統領が日本と「共生協力」関係を前面に掲げる一方、日本政府が過去痛ましい歴史にしっかり向き合ってほしいと要請したからだ。
李在明大統領は15日の光復節の記念演説で、韓日関係について「過去としっかり向き合いながら、未来へと進む知恵を発揮しなければならない」とし、これまで強調してきた「ツートラック戦略」を再確認した。産業、安保、経済分野と歴史問題分野を直接結び付けないという意味だ。李大統領は日本について、「庭を共有する私たちの隣人であり、経済発展において、切り離して考えることのできない重要なパートナー」とする一方、就任後初めて歴史問題にも言及した。李大統領は「日本政府が過去の痛ましい歴史としっかり向き合い、両国間の信頼が損なわれないよう努力してくれると期待する」と述べた。李大統領は過去の歴史に触れる一方、日本が敏感に受け止めている「慰安婦」問題や日帝強占期(日本による植民地時代)の徴用問題は取り上げなかった。
石破茂首相も同日、全国戦没者追悼式典で、日本の首相としては13年ぶりに「戦争の反省」に言及し、韓日首脳会談では両国間の友好的なムードが作られたものとみられる。石破首相は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」とし、「あの戦争の反省と教訓を、今改めて胸に深く刻まねばならない」と話した。李大統領の発言に石破首相が応える形を取り、「実用外交」にも力が入るようになったものとみられる。
今回の首脳会談でも両首脳は人工知能(AI)や半導体など両国が直面した課題について主に協議するものとみられる。また、ドナルド・トランプ米大統領の経済・通商圧力に備えるため、韓国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟も議論される予定だ。CPTPPは日本主導で作られた、アジア太平洋地域12カ国が参加する大規模自由貿易協定(FTA)。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代も加盟について議論が行われたが、農水産業の開放にともなう反発、韓日関係の悪化などで議論がこれ以上進まなかった。この他にも韓米日安保協力の核心枠組みが北朝鮮問題対応であるだけに、北朝鮮核問題と福島原発汚染水放流と日本産水産物輸入規制など敏感な事案も議題になるものとみられる。
ただし、歴史問題は依然として雷管だ。李大統領は「実用外交」を標榜するが、実際、過去の歴史問題と日本と経済・安保協力を切り離して扱うことは容易ではない。歴史問題をめぐり日本の歪曲が強化されれば、世論が悪化し経済・安保協力も動力が落ちる理由だ。早速、今年下半期に予定された佐渡鉱山(「佐渡島の金山」)の追悼式が、歴史問題の試験台になる見通しだ。佐渡鉱山には日帝強占期に動員された朝鮮人が多く、犠牲者を追悼するために韓日の市民団体や宗教界などが毎年追悼式を開いてきた。しかし、昨年は、日本が佐渡鉱山の追悼式代表として、靖国神社を参拝したことのある生稲晃子外務省政務官を派遣し、韓国側が出席を拒否したことがある。特に、石破首相が先月20日に開かれた参議院選挙の敗北後、自民党から辞任の圧力を受けており、過去の歴史問題に対して韓国に積極的に応じることは難しい状況だ。国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「日本が歴史問題において、私たちが望む通りにしてくれる可能性は低いため、歴史認識でこれ以上問題を起こさないように管理しながら、経済や安保など必要な分野で協力を促進していかなければならない」と語った。
2025/08/17 16:20
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