李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政支持率が就任後初めて60%を割り、与党が緊張している。支持率下落の決定的要因として祖国革新党のチョ・グク前代表の赦免・復権をあげたギャラップの調査結果が出てからは、「チョ・グク変数」が今後の政治地形に及ぼす影響に対しても懸念の視線が強まる雰囲気だ。共に民主党からは「(チョ・グク)赦免を入試不正の容認と理解してはならない」という声も公開の場であがっている。
李大統領の国政支持率の下落という調査結果が相次ぐ中、15日に発表された韓国ギャラップの定期世論調査(12～14日、全国の有権者1007人に対する無線電話面接調査、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)での、李大統領の職務遂行に対する支持率は、就任後初めて60%を割った(支持率59%、不支持率30%)。直前の7月第3週の調査と比べると、支持率は誤差範囲内ではあるものの5ポイント下落し、不支持率は7ポイント上昇。民主党の政党支持率も、李大統領の就任以降で最低の41%だった。
ギャラップの調査で不支持の理由の1位となったのは「特別赦免」(22%)だった。チョ前代表の赦免については賛成(43%)と反対(48%)が拮抗(きっこう)しており、無党派層では反対(63%)が賛成(20%)の3倍だった。ただし、支持率下落の原因として「チョ前代表の赦免だけでなくイ・チュンソク議員(元共に民主党)の株の借名取引問題、株式譲渡税の賦課基準引き下げの動き、光復節『国民任命式』問題などが複合的に絡み合った結果だとみるべき」(メタボイスのキム・ボンシン副代表)とする専門家の分析もある。
チョ前代表の赦免・復権のことを「政治検察の被害者の名誉回復」であると強調してきた民主党は、今回の赦免が招く支持層離脱の幅がどれほどなのかの見極めに忙しい。指導部のある議員は、「最近の調査だけで(下落が始まったと)判断するのはまだ早い。近いうちに行われる韓米、韓日首脳会談まで見守るべきだ」と述べた。しかし「入試不正」に対する若者世代の反感に再び火がつき、陣営対立のもう一つの火種になりうることを懸念する声も強い。ユン・ジュンビョン議員(当選2回、全羅北道井邑高敞(チョンウプ・コチャン))は16日、フェイスブックに「赦免することまではOKだが、赦免を入試不正の容認と理解するのは別の問題だ。チョ・グク赦免後の人々の沈黙をチョ・グクのパパチャンスに対する『同意』と解釈するのは誤り」と記した。ユン議員はハンギョレの電話取材に対し、「『公正』という価値を軽視しているかのように、メッセージに混乱を与えてはならない」と述べた。
民主党は、なかなか支持率回復の機会を見出せていなかった国民の力にとっては、チョ前代表の赦免は支持層結集の好材料になるとみている。ある忠清圏の初当選議員は、「チョ前代表は(活動範囲を広げつつ)当面、『ニュースメーカー』となる可能性が高く、彼を否定的にみる有権者はより強く反発する可能性がある」とし、「各事案に対する民意の流れを綿密に把握しながら、国政をより繊細に設計しなければならない」と述べた。
2025/08/17 20:17
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