危機に陥った韓国の石油化学業界の構造調整が政府主導でスピードを出す。
産業通商資源部は石油化学産業構造再編案をまとめて今月中に発表する計画だ。先月から産業通商資源部のムン・シンハク第1次官が10社余りの石油化学企業代表と水面下で協議を進めてきた。
石油化学産業構造調整の方向は、▽政府がまとめた構造改編案に基づいて企業間のビッグディールを推進し▽不良事業整理と高付加価値製品中心の転換などとともに▽政策・財政・規制緩和をパッケージで適用した造船業や日本の石油化学業界の成功事例をベンチマーキングし▽積極的に参加する企業には税制・金融インセンティブを提供し、ただ乗りする企業は徹底的に排除する「ニンジンとムチ」方式になると展望される。
当事者である企業がそれぞれの中長期事業計画と損益計算を通じて自発的に事業を整理・調整したり買収合併などの「決断」を下せば事業再編が迅速になされるよう政府が各種金融・資金・税制などを支援する。また、合弁法人設立、新事業買収合併推進時に企業結合審査が迅速に行われるよう公正取引委員会の規制ハードルを下げる。対策には個別企業の具体的な構造調整計画・数値も提示されるという。韓国政府は日本政府主導の石油化学構造調整事例を参考にしている。2014年11月に日本の経済産業省は「6年以内のエチレン生産量30%縮小」を目標に提示し、規制緩和で企業間の事業交換を支援した。
2025/08/18 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/337695