韓国水力原子力の黄柱鎬(ファン・ジュホ)社長がウェスチングハウス関係者らと会うため23日に訪米する。米国原発市場攻略に向け韓国水力原子力とウェスチングハウスが協力する合弁会社設立に向けた協議を終えるためだ。
韓国政界と原発業界などによると、黄社長は今回の訪米で合弁設立について話し合う予定だ。韓国電力、韓国水力原子力とウェスチングハウスは1月に知的財産権問題に終止符を打つ合意書を作成した。合意書には双方が今後米国市場で協力を強化するという内容が盛り込まれた。合意後に合弁設立に対する具体的な議論が進められた。5月にトランプ米大統領が2050年までに米国の原子力発電設備容量規模を現在の9700万キロワットから 4億キロワット水準まで4倍に拡大する内容の大統領令に署名して合弁設立議論は急流に乗ったという。
だが秘密保持を約束したこの合意書の具体的な内容が最近流出し、韓米原子力協力の推進動力が落ちるのではとの懸念が出ている。原発業界などによると、議論となった部分は▽今後50年間にわたり原発輸出時にウェスチングハウスに1基当たり6億5000万ドル(約957億円)規模の設備購入契約と1億7500万ドルの技術使用料を提供し、▽これを保証するために1基当たり4億ドル規模の信用状を発給し▽韓国水力原子力と韓国電力は北米、欧州、ウクライナ、日本などで新規原発受注活動をしない――という内容だ。
◇「ウェスチングハウス、韓国なしで欧州独自進出無理」
民主党は「原発主権を米国に剥奪された屈辱的な合意」として強く批判した。民主党の黄明善(ファン・ミョンソン)最高委員は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権はアピール用の実績にこだわり密室で協定を強行した。この協定は必ず破棄、再交渉されなければならず、責任者に対する徹底した調査と問責が必要だ」と主張した。
だが韓国水力原子力は「避けられない選択」としながら反論している。黄社長は前日に国会で「契約条件を原発産業全般の構造の中で見れば不利な交渉とはみられない。輸出市場拡大に向けた現実的選択だった」と明らかにした。彼は米国市場を狙うための戦略的判断だったともした。産業通商資源部の金正官(キム・ジョングァン)長官も「合意は正常に締結されたと認識しており、原発輸出基盤を固めるのに必要だった」と強調した。
ウェスチングハウスと知的財産権合意を通じて米国市場進出がさらにスピードを出すというのが韓国水力原子力の説明だ。先月妥結した韓米関税交渉でも韓国政府が2000億ドル規模の「戦略産業投資ファンド」を作ることにしたが、両国は投資ファンドの一部を原発協力にも活用することにした。
2025/08/21 07:09
https://japanese.joins.com/JArticle/337805