「韓国は造船業のスーパーパワー(超強大国)です。韓国の技術は追いつける者がいません」。
初の韓国系米国上院議員であるアンディ・キム議員(民主党、ニュージャージー)は20日、訪韓中に記者らと会い「現在立ち遅れている米国の造船能力が韓国との協力を通じて大きく改善されるだろう」としながらこのように話した。彼は台湾海峡での衝突など有事の際にインド太平洋地域で米国艦艇の整備・保守に韓国が関与する可能性に対しても「米国に韓国ほど強固な同盟はない」として事実上必要だという立場を明らかにした。
米ニュージャージー州に隣接するフィラデルフィアにあるハンファグループのフィリー造船所近くに住むというキム議員は「造船業を育てるというトランプ米大統領の努力を支持する。こうした努力が成功できるよう必要な立法などを積極的に後押しする準備ができている」と強調した。米国の造船業復興に対しては超党派的支持が確保されている点を強調したものだ。
その上でキム議員は「この目標を実現するために韓国は最高のパートナーになるだろう」と話した。キム議員は韓米の造船業協力が「一昼夜でできることではない。供給網と労働力の側面で投資が必要だ」と強調した。
キム議員は中国の台湾侵攻など有事に備えてインド太平洋海上で中国を牽制するための艦艇の整備・修理・オーバーホール(MRO)分野で韓米が協力する必要性にも前向きな立場を見せた。彼は「米国は最も近い同盟とともにする時にさらに強力で、われわれは韓国よりも良い同盟を持ったことがないと自信を持って話せる」と述べた。続けて「(船舶)維持と関連し追加的な支援や資源、補給が必要な場合、韓国と協力することに全面的に信頼を持っている。軍指導者が決断するならば私は全面的に韓国を信じるだろう」と話した。
米国が同盟・友邦と造船協力を強化する背景は、台湾と南シナ海での有事の際に中国との衝突に備えアジア地域に船舶MRO協力拠点を置こうとしているものとの分析が出る中でキム議員の発言はこうした構想が現実化する可能性に力を与えるとみられる。
1920年に制定されたジョーンズ法(米国で建造した船舶だけが米国沿岸で海上運送が可能)が韓米造船協力の障害という指摘に対し、キム議員は「まずわれわれの究極的目標を明確にした上でこれを妨げる要因が何なのかを把握しなければならない」と強調した。その上で「いまは法改正前にできることを最大限活用できずにいる」と話し、法改正まで進まなくても協力は可能だという趣旨で話した。
米国下院は今月初めにジョーンズ法に例外条項を設けて韓国など同盟が米国商船の建造・修理をできるようにする法案を超党派的に発議した。法案処理速度などに対する質問にキム議員は「韓米協力をさらに効率的で迅速にするための改正があるだろう。われわれが前に進む過程をさえぎるものはない」としながらも「議会の強い支持はあるが、まず25日に開かれる韓米首脳会談結果を見守らなければならない」と説明した。
韓米の「MASGA」協力に対し中国がグローバルタイムズを通じ18日に「韓国にリスクになりかねない」という趣旨で主張したのと関連してキム議員は「なおさらわれわれが(造船協力に)投資すべき必要性が大きくなる」と指摘した。彼は続けて「中国とさまざまな方面で対話することはできるが、国益に向けた決定に対して中国の許しを求めはしない。他国のレトリックに揺らがずわれわれの決定を下すだろう」と話した。
在韓米軍の規模と役割変更につながる可能性が大きい「同盟現代化」と関連してキム議員は「重要な懸案で韓国が不意に驚くことがあってはならない点をトランプ政権に明確に伝えた。正しいアプローチ法を見いだすためには率直な対話が必要だ」と話した。彼は続けて「在韓米軍駐留の必要性に対しては米議会の超党派的な強力な支持がある」と強調した。その一方でキム議員は「インド太平洋でわれわれが直面したさまざまな挑戦を解決しなければならない。北朝鮮のウクライナ戦争派兵など新たな脅威にも同盟が迅速に対応しなくてはならない」と話した。
キム議員は韓米日協力に対しては「3カ国首脳会議が開催されるよう各首脳に促している。議会次元でも3カ国協力体制を作ろうと提案している」と話した。
キム議員はこの日、訪韓日程を終え日本に向かう。キム議員は18日に李在明大統領との面談でも李大統領が訪米前の23日に日本を先に訪れることに対し「すばらしい選択」と話したと伝えた。
2025/08/21 10:29
https://japanese.joins.com/JArticle/337825