李在明(イ・ジェミョン)大統領は日本の読売新聞で21日に報じられたインタビュー記事で、過去に締結された韓日慰安婦合意や強制徴用賠償解決策について「国としての約束なので覆すのは望ましくない」との考えを示した。李在明大統領は「韓国国民としては非常に受け入れ難い前政権による合意ではあるが、国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」と述べた。李在明大統領は23日に日本を訪問し、石破茂首相と首脳会談を行う。
李在明大統領は「(日本は)非常に重要な存在だ」とした上で「韓国も日本にとって有益な存在になれるだろう」との考えを示した。また1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕首相による共同宣言を高く評価し「宣言を継承し、新たな共同宣言を発表したい」と述べた。これについて両国は新たな「共同宣言」の内容について協議中と伝えられている。
李在明大統領はさらに「韓日両国は画期的な経済協力関係を築いていく必要がある」「東アジアを含む太平洋沿岸諸国による強固な経済協力機構を築くことも真摯(しんし)に議論すべき時だ」とも語った。日本が中心となる「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)」への加入を念頭に置いた発言との見方も出ている。
李在明大統領のインタビューについて韓国の政界からは「対日外交では実用面を選択した」と評価する声が出ている。2022年の大統領選挙では慰安婦合意を「政治的野合」と批判したが、今回の対応はそれとは対照的だ。李在明大統領は同日行われた韓国大統領府首席補佐官会議で「外交においては私の考えや政権の考えよりも、永続的な国家や国民全体の利益を優先的に考えることを確認する」と発言した。
一方で北朝鮮の核問題について李在明大統領は「(韓国政府の)政策的方向性は韓半島非核化」と明言した上で「その第1段階は核とミサイルの凍結、第2段階は縮小、第3段階は非核化」との考えを示した。李在明大統領は「対決的な政策よりも、平和な形で共存しながら互いに認め合い、尊重し、共同で反映する道を見いださねばならない」と話した。
チュ・ヒヨン記者
2025/08/22 09:20
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