23日の韓日首脳会談を前に李在明(イ・ジェミョン)大統領は日本の新聞とのインタビューに応じ、慰安婦や徴用工など歴史問題での合意について「国としての約束なので覆すことは望ましくない」と述べたという。李在明大統領はさらに「日本は非常に重要な存在」との考えも示した。
文在寅(ムン・ジェイン)元大統領は就任直後「韓日慰安婦合意に重大な欠陥を確認した」として国家間の合意を事実上破り、その結果韓日関係は破綻した。与党・共に民主党は「土着倭寇」「竹やり歌」などと反日をあおり、これを政治にも利用した。これに対して日本は国際社会において韓国を「約束を守らない国」と非難し、また歴史問題はその後も全く協議が進展せず、両国の国民感情だけが悪化した。その間に北朝鮮の核問題は一層深刻となり、覇権を目指す中国の動きもさらに露骨になった。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は「第三者弁済」で徴用工問題の解決を目指したが、これに対して共に民主党は「屈辱外交」と批判した。徴用被害者が弁済金を受け取ることで韓日関係は正常化したが、それでも共に民主党は「自衛隊の軍靴が再び韓半島を汚すかもしれない」としてこれらの代案や韓米日による共同訓練なども非難した。そのため共に民主党が政権を取れば、文在寅元大統領のようにまたも約束を破り、韓日関係を破綻させるとの懸念が高まっていた。今回李在明大統領が韓日関係、韓米日協力を強調し「国家間の約束を守る」と自ら発言したことは幸いであり望ましいことだ。
韓国が国家間の約束を徹底して守れば、日本も守るべきとの声が高まるだろう。そのような中で韓日関係は正常な関係として定着し発展できるはずだ。韓国も日本も自国の政治に外交を利用すべきではなく、国家間の合意は政権の意向とは関係なく守らねばならない。
2025/08/22 09:40
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