在韓米軍用地要求するトランプ大統領、ボルトン元補佐官「彼は不動産業者、事業を意味するもの」(2)

投稿者: | 2025年8月27日

ボルトン元補佐官は「特に北朝鮮が欧州(ウクライナ)戦争に参加する予想できない展開を見せるなど、ロシアと同盟を強化し常に優越的地位に対する不満を持ってきた中国との間で動く余地を確保した。トランプ大統領がプーチンに見せる執着とロシアに対する制裁不能を朝ロが効果的に活用すれば、トランプ氏は金正恩と(非核化に対する)和解欲求をさらに強めるだろう」と懸念する。

その上で「米国は戦争で敗北を避けるのではなく勝利するための戦略を立てなければならない。これまで欧州諸国はロシアに18回にわたり制裁パッケージを科したが、なぜ18回の制裁を1回で施行しなかったのか」と反問した。

 ◇「米軍用地要求」は事業…「同盟現代化」は韓日主導

ボルトン元補佐官はトランプ大統領が首脳会談で言及した「米軍用地所有権要求」に対し、「トランプ氏は不動産開発業者で、これは『あそこでわれわれが何をできるだろうか』という意味の事業。トランプ氏が米国を彼が運営する事業として活用するのを見れば今後どんな考えをするか想像することすら難しい」と話した。

その上で「たとえばソウルの竜山(ヨンサン)米軍基地を見れば米軍の役割を止めるとすぐソウルの核心地域になり、不動産開発業者はそこで大きく稼いだ点を記憶しなければならない」と付け加えた。

彼はこのような過程に先立ちスピードを出しているいわゆる「同盟の現代化」に対しても韓国の主導的役割を注文した。ボルトン元補佐官は「同盟の現代化は政策の優先順位にしなければならない」としながらも「(この議論は)米国内の孤立主義者の主張のように韓半島や日本に米軍の駐留が必要だという方向に展開してはならない」とした。

彼は「韓国のような先端技術保有国が現代化を助ける主要な要素にならなければならない点は明らかだ」としながらも「このような努力が米国の(安全保障)優先順位を欧州と中東からアジアに傾かせるのを超え、何も優先順位としない誘惑に陥らせるかもしれない」と話した。

ボルトン元補佐官はこれと関連し、「3カ国協力の規模が大きいほど米国の利益に合致するのに、韓米日安全保障強化を推進する主体はアイロニーにもソウルと東京の役割になった。アジアの2つの国が主導権を持ちトランプ氏に(安全保障案を)提示することが、トランプ氏にアイデアを主導させるより進展させやすい状況」と強調した。

◇「新任レイムダック大統領…MAGAも分裂するだろう」

彼はただ、こうした気流と関連し「トランプ氏は新任大統領であり(再任が不可能な)最初のレイムダック大統領として地位が徐々に弱まるだろう。トランプ大統領が退く場合、MAGAも分裂する可能性がある」と予想する。

ボルトン元補佐官は「トランプ大統領が米国に向けた一貫した哲学や大々的戦略を持っていないように、MAGAもやはり互いに相反する見解を持つ多様な人が集まった集団。2028年の大統領選挙ですべての共和党候補がMAGAを否定したりはできないだろうが内部競争と分裂を通じてMAGAは結局遺産を残せなくなるだろう」とした。

第1次トランプ政権で安全保障政策を主導したボルトン元補佐官は、2019年に解任されてからトランプ大統領の外交・安全保障政策に強い懸念を表明してきた。22日には連邦捜査局(FBI)が自宅の家宅捜索をはじめとボルトン元補佐官に対する強制捜査に着手し、米国の主要メディアはこれを「政敵に対するトランプ大統領の本格的報復の信号弾」として批判している。

2025/08/27 10:11
https://japanese.joins.com/JArticle/338043

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