米国のドナルド・トランプ米国政権が、韓国と日本が約束した対米投資金額を基盤に国家経済安保基金の創設に出る。ハワード・ラトニック商務長官は26日(現地時間)、CNBC放送とのインタビューで「我々が始めるのは国富ファンドではない」とし「皆さんが目にすることになるのは、日本、韓国および他の国々の資金で造成される国家経済安保基金だ」と述べた。
ラトニック長官は「彼らは米国のインフラ(社会基盤施設)建設のために資金を出すことになる」とし「トランプ大統領が関税を利用して成し遂げた取引だ」と強調した。そして「これは関税からの資金を活用するのではなく、世界が成功するためには強力な米国が必須であるという点を根本的に理解している国々の約束を活用するもの」と主張した。
ラトニック長官は韓国と日本が拠出する資金の出所を明確には示さなかった。しかし該当資金が関税を通じて得られたものだと述べた点から、韓日両国が米国との関税協議で提示した対米投資額を指すものとみられる。
韓国は7月30日、米国に総額3500億ドル(約52兆円)規模の投資案を提示し、米国が賦課する相互関税率を15%に引き下げることで交渉を妥結した。日本も同月22日、相互関税率を15%に下げる代わりに米国へ5500億ドルを投資することで合意した。ただし投資形態や運用方式など細部をめぐっては両国とも米国と合意に至っていない状況だ。
一方でラトニック長官は、韓国との関税交渉妥結直後にX(旧ツイッター)に「韓国はトランプ大統領の指示に従い米国に3500億ドルを投資するが、その利益の90%は米国に還元されることになる」と述べた。こうした状況下で、インタビューを通じて韓国と日本が投資する資金の用途を明確にしようとする狙いがあるものとみられる。
「国富ファンドではなく国家経済安保基金で始める」という発言も、トランプ政権の「製造業復活政策」履行のための近道として韓日投資金を選んだという解釈もある。トランプ大統領は今年2月、米国製造業とインフラを再生するための国富ファンド開発案を検討するように指示する大統領令を下した。
しかし国民の税金が投入される国富ファンドは、利益相反の負担によって運用過程で相当な論争や制約が生じる可能性がある。米国シンクタンクのカーネギー国際平和財団は最近の報告書で「国富ファンドは特定集団の利益を優先する「レギュラトリー・キャプチャ(規制の虜)」が発生する場合、腐敗の温床となり得る」と警告した。一方で韓国と日本が約束した合計9000億ドルの対米投資額を財源とする基金は、論争から逃れられる可能性がある。
ラトニック長官は半導体企業インテルに続き、防衛産業企業の持ち株確保にも関心があると明らかにした。「防衛産業(持ち株確保)に関して大きな議論がある」とし「ロッキード・マーチンは売上の97%を米国政府が創出している、事実上、米国政府の一部門。国防長官などが経済性を検討している」と語った。トランプ政権は今月22日、89億ドルを投じてインテル株式の10%を取得した。
2025/08/28 06:46
https://japanese.joins.com/JArticle/338075