【TV朝鮮】(アンカー)
韓米首脳会談を機に関税交渉が妥結したと皆さんお考えと思いますが、まだ合意はできておらず、懸念が高まっています。しかも、米国との見解の違いがハッキリとしてきて、いっそう厳しくなりそうな気配です。韓国人労働者が拘束された事件で、ただでさえ米国に対する世論は良くないのに、ラトニック米商務長官は関税協定を受け入れろと圧力を加えていて、我々韓国人は気分がいいはずもありません。韓国大統領室は公正性から外れた交渉はないだろうと言っていますが、韓米首脳会談から3週間もたたないうちに、緊張ムードになりつつあります。チェ・ミンシク記者が取材しました。
(記者リポート)
ラトニック商務長官は現地時間11日、米放送局CNBCとのインタビューで、「韓国は関税協定を受け入れるか、関税を払うかしなければならない」と言いました。
協定に署名した日本の事例を挙げ、「柔軟さがない」と強調しました。
日本は先に5500億ドル(約81億円)の対米投資ファンドの収益の大半と運用主導権を米国に渡すことで合意しています。
事実上、日本と同レベルの合意を強要しているということですが、これを受け入れないなら、合意以前の水準である25%に関税を戻すということです。
これに対して韓国大統領室は「合理性・公正性から外れた交渉はしない」として、退かない意向を示しました。
李在明(イ・ジェミョン)大統領も国益を最優先するとの方針を表明しています。
(李在明大統領 /今月11日の就任100日目記者会見で)
「米国の一方的な関税増額はですね、防御さえすればいいでしょう。何をサインするんですか? 我々の利益にならないサインをなぜするのですか?」
ただし、韓国政府は韓米原子力協定においては意味ある進展を遂げたと説明しました。
魏聖洛(ウィ・ソンラク)韓国大統領室安保室長は「大きな枠組みでの合意をした」と述べた上で、「日本とほぼ同じ形を要求している」と説明しました。
日本は使用済み核燃料はもちろん、米国の同意なしに20%未満の低濃縮ウランを生産できるのに対して、韓国は全面的に禁止されています。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策以降、7年間止まっていた韓米原子力高位級委員会が再稼動する可能性もあるという見方も出ています。TV朝鮮のチェ・ミンシクがお伝えしました。
(2025年9月12日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)
2025/09/13 10:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/13/2025091380023.html