韓米の財務当局が5カ月にわたる駆け引きの末に為替政策協議を終えた。輸出競争力を高めるために為替相場を操作しないという基本原則を再確認し、外国為替市場安定に向けた情報共有など透明性も強化することにした。これで米国の為替操作国指定の懸念は解消されたというのが韓国政府の評価だ。
企画財政部と米財務省が1日に共同発表した韓米為替政策合意文によると、両国は「国際通貨基金(IMF)協定文により効果的な国際収支調整を阻害したり不当な競争優位を確保する目的で自国通貨の価値を操作しない」という原則を再確認した。変動為替相場制を採択しているだけに為替相場は基本的に市場の流れに任せるという意味だ。
韓米の為替政策議論は4月に米国の要請で始まった。関税交渉に向けた韓米2プラス2(財務相・通商相)通商協議の議題に含まれたが、これを切り離して財務当局間のハイレベル・実務級協議で議論してきた。対米貿易黒字国の韓国が人為的にウォン安を誘導して輸出競争力を育てようとするのではないかとの米国の疑いを解消するのが韓国側の目的だった。
両国は合意文に「マクロ健全性または資本移動関連措置は競争的目的の為替相場を目標にしない」と明示した。世界的金融危機当時のように短期資金が大量に流出して経済全般に衝撃を与えないように当局が介入するのは構わないが、相手国に物を安く売る目的で為替変動を誘導するのが目的であってはならないという意味だ。
国民年金など政府投資機関の海外投資はリスク調整や投資多角化の目的で行わなくてはならないとも明示した。合意文草案には外国為替スワップ関連の言及が含まれていたが韓国側の要求で削除された。米国は6月の為替相場報告書で外国為替当局が国民年金と650億ドル規模の外国為替スワップ契約を結んでいるのも市場介入事例だと指摘している。外国為替市場介入は為替相場の過度な変動性や無秩序な動きに対応する必要がある場合にだけ考慮するという内容も合意文に盛り込まれた。
両国は今後外国為替市場安定に向け透明性も強化することにした。韓国政府は現在四半期別に公開される外国為替市場介入内訳を米財務省に毎月提供することにしたが、対外秘を前提とした。外部にも公開することにした日本と違い韓国は経済規模が小さく為替投機勢力に露出しかねない点を考慮したと分析される。外貨準備高のうちドルの割合がどの程度なのかを示す通貨構成情報も年1回公開することにした。
韓国政府は「韓米財務当局が外国為替市場状況と安定をモニタリングする」という文言に「安定」を含めた点を意味ある成果に挙げた。これに対して3500億ドルの対米投資の先決条件に掲げた無制限の通貨スワップを念頭に置いたという解釈も出ている。
今回の合意で為替相場操作国指定の懸念を減らせたというのが韓国政府の立場だ。米国は2015年に制定した貿易促進法により自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済と為替政策を評価し、一定の基準に当てはまる場合には為替相場操作国または観察対象国に指定している。企画財政部関係者は「合意文は米国と為替政策の基準を互いに決めたもので、この程度だけ守れば為替相場操作国と指定されないだろうという意味に解釈できる」と話した。
2025/10/01 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/339344