「自害行為」「中国人観光客には感謝だけでは足りない」　李在明大統領が反中デモを批判

　李在明(イ・ジェミョン)大統領は2日「特定の国や国民を狙ったデマやヘイトスピーチが無差別で広がり、人種差別的な集会も続いている」「国益と国のイメージをおとしめるこの百害あって一利なしの自害行為は完全になくすべきだ」と発言した。

　李在明大統領は同日ソウル市竜山区の韓国大統領府で首席補佐官会議を招集し「文化的でもなく、低レベルであり、同時に国格を引きずり下ろすこのような行為は決して放置すべきではない」とした上で上記のように述べた。

　李在明大統領はさらに「関係部処(省庁)は海外観光客に危険をもたらす扇動行為を徹底して取り締まり、人種差別的なヘイトスピーチを根絶する特段の対策を直ちに取りまとめてほしい」と指示した。

　これらの発言は、最近ソウル明洞などで取り締まりが続く中で相次ぐ中国を非難するいわゆる「ヘイトスピーチ」を問題視したものだ。

　李在明大統領は「中国人団体観光客に対する期間限定のビザ免除で明洞の繁華街は今から動揺している」「ありがたいし、歓迎して当然ではないか。これに対してヘイト・憎悪スピーチや暴言、騒ぎを起こしてはならない」と指摘した。

　李在明大統領はさらに「観光客が1回来れば数百万ウォン(数十万円)の現金を使う。さらに1000万人来ればこれは巨額の輸出と同じ効果が出る。しかしどこの国の国民が自分たちを何の理由もなく誹謗(ひぼう)中傷する国に行って、観光して、物を買いたいと考えるだろうか」とも述べた。

　李在明大統領は「立場を変えて考えてほしい。日本で起こった嫌韓デモのニュースを見たら日本に対するイメージが悪くなるはずだ」「このような感情をわが国が他の人たちに感じさせている」と重ねて批判した。

リュ・ビョンス記者