米国のドナルド・トランプ大統領は、11月1日から米国に輸入される中・大型トラックに25%の関税が適用されると6日(現地時間)、明らかにした。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「他国から米国に入ってくるすべての中型および大型トラックには、11月1日付で25%の関税が課される」と予告した。 当初発表されていた時期とは異なり、トラックへの関税発効日は10月1日から1カ月延期された。
トランプ大統領は9月25日、「何よりも国家安保上の目的で必要だ」として、10月1日から大型トラックに25%の関税を課すと発表していた。
関税の対象となる中型トラックは総重量1万4001ポンド(約6350キログラム)から2万6000ポンド(約1万1793キログラム)、大型トラックは総重量2万6001ポンド(約1万1794キログラム)以上がそれぞれ該当する。
米国のトラック市場では、米国製が圧倒的なシェアを占めており、日本や欧州製のトラックも進出している。
海外メディアは、貿易交渉の妥結によって自動車の関税率を25%から15%に引き下げた韓国、日本、欧州連合(EU)なども、中型および大型トラックに関しては15%ではなく25%の関税率が適用される可能性が高いと報じた。 これに先立ってホワイトハウス関係者は、トラック関税の方針が発表された際に「トラックは乗用車ではない」と述べていた。
2025/10/07 10:12
https://japanese.joins.com/JArticle/339497