ドナルド・トランプ政権が政権引き継ぎ委員会時代から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に連絡するためにあらゆる努力をしたが、金委員長側は消極的な反応を示したと、前米国務省高官が述べた。トランプ大統領が台湾政策を変更する可能性が高いと見通した元高官は「5月、ピート・ヘグセス国防長官の対中強硬演説直後、ホワイトハウスが彼に懸念を示しており、対中強硬派の声が消えた」と分析した。
ホワイトハウスおよび国務省でアジア外交関連業務を担当した元高官らはトランプ大統領のアジア歴訪を控え、20日(現地時間)午前、ワシントンで米国の主要メディア及び韓国、日本、インドのアジア地域メディアを対象に懇談会を開き、このように述べた。
懇談会に出席したある元国務省高官は「当時、大きな注目を集めなかったが、トランプチームは政権引き継ぎの間、金正恩委員長と接触するため、驚くほど多くの努力を傾けた」とし、「トランプ大統領周辺の高官たちが『金正恩に手紙をどのように伝えることができるだろうか』、『国連のルートを使うべきなのか』などの質問を続けた」と語った。さらに「しかし、金正恩はトランプの接近に消極的で生ぬるい反応を示した」とし、「北朝鮮は『我々を核保有国と認めるなら、いろいろと話し合いができるが、そうでない限り、対話には関心がない』と述べた。非常に賢い戦略だ」と付け加えた。
トランプ大統領が北朝鮮に大きな関心を持つ理由について、同元高官は「トランプ大統領は『不動産開発型の北朝鮮再建』構想にこだわっている」とし、「トランプ大統領はホワイトハウスから離れていた4年間も、時々北朝鮮と接触を試みるのにかなりの時間を費やした」と述べた。
中国がハンファ・オーシャンの米国内の子会社5社を制裁したことと関連し、米国家安保会議(NSC)出身の元高官は「中国が『反外国制裁法』を実際に武器として使った初めての事例」だとし、「米国のルールに従う外国企業は今後制裁の対象になりうると警告するもの」だと分析した。それと共に「中国はレトリックの上では軟化するかもしれないが、実質的軟化は全く望めない」とし、「今回の制裁も絶対に撤回しないだろう」と予想した。
彼らはトランプ大統領が台湾政策を変える可能性が高いとみた。元国務省高官は「単純な調整ではなく、北京の立場に合わせて調整する方式で、これは台湾だけでなく日本、韓国、ヨーロッパ、オーストラリアにも非常に重大な波及効果をもたらすだろう」と見通した。NSC出身の元高官は「第1次トランプ政権当時、トランプが習近平とほ対話で『私は台湾を気にかけていない』、『平和的統一を交渉する用意がある』と述べたという噂がある」とし、「トランプチームが『台湾独立を支持しない』から『台湾独立に反対する』に切り替わるのは大した違いではないと、自らを説得するかもしれない点が懸念される。そのようなことが起これば、中国は直ちに台湾に行き、『あなたたちは米国の支持を失った』と宣伝するだろうし、これは台湾の国内政治に大きな波紋を呼ぶだろう」と述べた。実際、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談した後、中国の台湾侵攻の可能性と関連した記者の質問に対し、「中国はそのようなことをしたがらない」と一蹴した。
米国の対中政策に関しては「財務省が中心となる非常に異例な状況」だと分析した。元国務省高官は「現代の米中関係史において初めて、米国の対中関係がホワイトハウスではなく、財務省を中心に運営されている」とし、「過去にも財務省が一定の役割を果たしたことはあったが、今回のように全面的に主導したことはない」と述べた。それと共に「中国問題を実質的に扱う人物はトランプ大統領、スコット・ベッセント財務長官、駐中大使など3人」とし、「第1次トランプ政権時代とは異なり、高官級レベルで中国専門家がほとんど残っておらず、NSCは対中政策から事実上排除された。マルコ・ルビオ(国務長官)の名前は中国関連事案でほとんど登場しない」と指摘した。
それと共に「ピート・ヘグセス国防長官が5月、シャングリラ対話で米国と中国間の懸念を多少誇示的な口調で言及した演説をした時、ホワイトハウスがその演説に対して懸念を示した」とし、「その後、ヘグセス長官は中国問題に対してほとんど言及していない。既存の対中強硬派がほとんど公開的に声をあげていない状況」だと語った。
2025/10/21 19:17
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54520.html