人口高齢化などの余波で2045年ごろには韓国の政府債務が国内総生産(GDP)を上回る水準に増えるだろうとの見通しが出てきた。
ブルームバーグ傘下研究機関ブルームバーグ・インテリジェンスが19日に明らかにしたところによると、同社エコノミストのクォン・ヒョソン氏が最近の財政見通し報告書で、現在57%水準であるGDP比の政府債務比率が2030年の70%に続き2045年に100%に達し、2050年には120%を記録するだろうと分析した。
急速な高齢化と少子化の影響により労働力が減少し税収は振るわないが、社会保障と医療サービス費用が増加した結果、20年以内に負債の持続可能性が大きな懸念材料に浮上する可能性があるという解釈だ。人口構造を考慮すれば潜在成長率も下落する可能性が大きい。
国際通貨基金(IMF)は2019年に42.1%水準だった韓国のGDP比政府債務比率がコロナ禍を経て2021年にすでに50%を超え、2029年には60%に迫るだろうと予想している。昨年の韓国のGDP比政府債務比率は日本の252.4%、米国の122.1%、ドイツの64.3%など主要7カ国(G7)より低く比較的健全な水準だが、今後困難が加重されるだろうという見通しだ。
報告書は今後のGDP比の政府債務比率に影響を及ぼす最大の変数として金利を挙げた。金利が基本シナリオで仮定した2%より1%上がる場合、債務比率は2050年ごろに141%に沸き上がるとみた。金利が1%の場合は101%、0%の場合は83%を記録する可能性も言及された。
韓国銀行が3.5%の高金利を維持する中で、利子費用は2022年にGDPの0.9%から昨年は1.4%に増えたというのが報告書の説明だ。また報告書は、昨年の韓国政府の財政支出減少率が10.5%に達するとしながらも、減税と税収不振などの余波で依然として赤字状態にあると指摘した。続けて報告書は負債の持続の可能性に向けては財政改革が必要であることを強調した。
2024/05/20 10:39
https://japanese.joins.com/JArticle/318829