韓日政府が「哨戒機の脅威飛行」問題で5年以上中断していた両国の防衛交流を再開する予定だという。
読売新聞は20日付で、シン・ウォンシク国防部長官と日本の木原稔防衛相が31日から来月2日までシンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)を機に会談を開き、「哨戒機の脅威飛行」と関連して再発防止策に合意する見通しだと報じた。両国防衛相は当局間の最大懸案だった哨戒機問題(レーダー照射問題)を完全に解決し、関係正常化に乗り出す方針だ。両国は高官級の相互訪問など、防衛交流を再開する計画だ。
韓国海軍と日本の海上自衛隊が哨戒機葛藤の再発防止のために文書を交換する案も検討されている。読売新聞は「海上衝突を避けるための国際基準『海上衝突回避規範(CUES)』を踏まえ、に公海上の飛行・航行の自由や安全の確認、現場で接近した際の意思疎通の徹底などについて合意する方向」だと報道した。
韓日防衛相は昨年6月に会談を行い、両国が鋭く対立している「哨戒機問題」をめぐる事実関係は問わない代わりに、再発防止策を作ることで一致した。
哨戒機問題は2018年12月、韓国の「広開土大王」が東海(トンヘ)で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行った際、近くを飛んでいた海上自衛隊哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したと日本が主張したことで始まった。韓国はレーダーを照射した事実がなく、むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行を行ったと反論し、対立が続いてきた。
国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例会見で、哨戒機問題と関連し「昨年(韓日防衛相会談で)両国の立場を確認したうえで、未来志向的な観点で再発防止対策作りに取り組むことにし、その延長線上で今も緊密に意思疎通を図っている」と述べた。さらに「現在協議を進めている」とし、「具体的な内容を申し上げるのはまだ難しい」と説明した。
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