高市早苗内閣が排外主義を煽っているという批判にもかかわらず、外国人規制を強化する政策を本格的に進めている。極右勢力が主張する「日本人ファースト」を連想させる政策を通じて、自民党の政治的基盤である保守層支持の回復を目指しているものとみられる。
朝日新聞は5日付で、「高市首相が重視する外国人への対応の厳格化について、政府が議論を本格化させる」とし、「来年1月をめどに方向性をまとめるよう関係閣僚に指示した」と報道した。高市首相は前日、外国人問題を議論する初の関係閣僚会議を開き、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じている」とし、「既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組と土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めるよう」指示した。
まず日本政府は日本に滞在する外国人数の上限を設ける「総量規制」を検討することにした。外国人の医療施設利用及び土地購入と利用実態を把握し、問題が確認されれば制限する案も用意する計画だ。外国人観光客の増加による「オーバーツーリズム」(過剰観光)も検討対象だ。木原稔官房長官が関連会議議長を務め、自民党内で外国人規制の必要性を強く主張してきた小野田紀美経済安全保障担当相と平口洋司法務相が副議長を務める。
同日の会議後、国土交通省は直ちに外国人による不動産保有の実態調査の結果などを早急に公開することにした。厚生労働省は、外国人の国民健康保険料の未納防止対策を講じている。日本政府は「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」も設置することにした。 来年1月頃、政府レベルで具体的な外国人対策を打ち出す方針だ。また、連立与党の自民党と日本維新の会は、外国人規制を強化する法案を来年の定期国会で成立させるための準備に拍車をかけている。
高市内閣が外国人規制を強化する背景には、外国人労働者の増加および外国観光客の急増などにともなう日本国内の不満がある。日本では短期滞在する外国人が国民健康保険に加入して高い医療施術を受けたり、一部の外国人観光客が住民に不便をもたらしているという声があがっている。極右政党である参政党はこのような世論を背に「日本人ファースト」を掲げ、7月の参議院選挙の時に議席を2席から14席に増やした。高市首相も9月22日、自民党総裁立候補演説の際、外国人が奈良公園で鹿を蹴るという根拠の低い主張を展開し、排外主義を刺激した。
しかし、人口減少と高齢化にともなう労働力不足を埋めるため、これまで外国人労働者を積極的に増やす政策を展開してきたのは、安倍晋三元首相をはじめとする自民党政権だった。日本滞在の外国人が健康保険を利用して高い医療施術を受けるケースは非常に少ない。外国人観光客も経済活性化に向け自民党政権が誘致に取り組んできたし、迷惑行為は外国人ではなく日本人によるものも多い。
高市首相は不特定の外国人を狙っているという批判を意識し、排外主義ではないと強調している。しかし、就任初期の最優先政策の一つとして外国人を「ターゲット」にした規制強化を推進し、高市首相が保守色を露にしたという懸念の声もあがっている。また、自国民優先主義を前面に出して支持率を引き上げようとする典型的な「ポピュリズム政策」という指摘もある。
2025/11/05 22:10
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54651.html