米国が台湾との関税交渉で妥結後、自国での生産施設の建設に投資しなければ、輸入半導体に最大100%の関税を課しうるとの方針を重ねて明らかにしていることで、韓米関税交渉の妥結からわずか2カ月あまりで「関税の不確実性」がまたも高まっている。政府と半導体業界はこのことの波紋を鋭意注視しつつ、今後の対応策を模索している雰囲気だ。
米国は16日(現地時間)まで3日連続で半導体関税に関して警告を発し、威嚇を強めている。ラトニック商務長官は前日に続き、この日も半導体輸出国に対して、米国に工場を建てなければ、100%の関税を納めることになると警告した。14日にはトランプ大統領が、米国を経て中国に行くNVIDIAなどの半導体に25%の関税を課すことを発表している。
このような脅しが相次いでいることは、米国は韓国にも同様のことを要求してくるのではないかとの観測を生んでいる。韓米は昨年10月末に関税交渉が妥結しており、同年11月に発表した共同説明資料には、半導体関税について台湾より「不利でない条件」を適用するとの内容が盛り込まれている。だが、米国が台湾から天文学的な投資を受け、免税量はそれに比例して定めると発表したことから、韓国が「台湾より不利でない条件」の適用を受けるための前提条件が非常に重いものになる可能性が出てきている。
米国が15日に明らかにした台湾との貿易をめぐる合意の内容を見ると、米国が台湾に対する相互関税率を従来の20%から15%に引き下げる代価として、台湾企業が2500億ドル以上を米国の半導体、エネルギー、人工知能(AI)分野に投資するほか、台湾政府はそれを後押しする2500億ドル規模の信用保証を提供することを約束している。米商務省は、台湾企業が半導体工場を建設している間は、その生産能力の2.5倍まで台湾製の半導体を無関税とし、工場の完成後は無関税の対象を生産能力の1.5倍に改めるとしている。
このような合意内容は、昨年苦難の末に関税交渉で妥結に至った韓国や日本にとっては、当惑せざるを得ない。韓日は相互関税率を15%に引き下げ、自動車品目の関税率も25%から15%に引き下げるため、それぞれ3500億ドル、5500億ドルの投資を約束した。自動車は両国にとって最大の対米輸出品だ。だが米国は、最大の対米輸出品が半導体である台湾との合意をテコに、両国に再び圧力をかけようとしている。半導体関税をめぐって思わぬ打撃を被る可能性が出てきたのだ。
半導体は自動車(昨年301億5000万ドル)に次ぐ第2位の対米輸出品で、メモリ価格の上昇などに支えられ、昨年の輸出額は138億ドルとなり、前年に比べ28.4%増えている。台湾が2500億ドルをすべて半導体に投資するかは不明だが、サムスン電子やSKハイニックスなどは米国に追加投資を求められるか否かなどをめぐって緊張している様子だ。サムスン電子は米国テキサス州に370億ドルをかけてファウンドリ工場を建設中で、SKハイニックスはインディアナ州に38億7000万ドルを投資してパッケージング工場を建設する計画だ。ラトニック長官はCNBCとのインタビューで、「(台湾のTSMCが)投資をおそらく2倍に増やすという報道を見たはず」だと述べた。
半導体業界のある関係者は、進行中の投資が関税にどのように反映されるかなどは不確実性が大きいとしつつ、「状況を注視している」と語った。業界の別の関係者は「米国が関税を課すと、メモリは代替品が米国マイクロン以外にないため、その負担はNVIDIAやグーグルなどの米国企業にかかる」として、「100%関税方針」は交渉のためのものである可能性もあると語った。
2026/01/18 19:18
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55226.html