トランプ大統領「アラスカガス事業、韓日から前例のない資金確保」

就任1年を迎えたトランプ米大統領が20日、韓日と結んだ貿易協定を通じて合意した対米投資を自身が掲げる関税政策の主要成果として提示しながらアラスカ天然ガスプロジェクトをともに言及した。

トランプ大統領が、韓国が約束した対米投資金をすでにアラスカのガス事業に投じる計画を立てているのではないかとの見方が出ている。

トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで行った就任1周年記者会見で「韓国、日本と(貿易)合意を妥結し前例のない水準の資金を確保した」と話した。韓日両国は米国と個別に進めた貿易協定の過程で25%だった相互関税を15%に引き下げる条件としてそれぞれ3500億ドルと5500億ドル規模の対米投資を約束した。

トランプ大統領は「アジアに天然ガスを輸出するためのアラスカパイプラインプロジェクトに着手した」と話した直後に両国の投資誘致を言及した。このため投資金をアラスカ天然ガスプロジェクトに投じる可能性があることを示唆したのではないかとの見方が出ている。

韓国は米国との投資協約を結ぶ過程で、米国大統領が米国商務長官が委員長を務める投資委員会の推薦を受けて投資分野を選定するが、投資委員会は韓国の産業通商部長官が委員長を務める協議委員会と協議して商業性のある投資を選定することで合意した。

ただ投資委員会が韓国と投資先に対して「合意」するということではなく「協議」をする条件という規定のため、投資先選定過程で韓国の意志が完全に反映されない可能性もあるとの懸念が提起されてきた。

アラスカ天然ガスプロジェクトはトランプ大統領の核心国政課題のひとつだ。1300キロメートルに及ぶガス管を新設し、アラスカ・ノーススロープの天然ガスをアンカレジ近くの不凍港ニキスキまで運びアジアなどへ輸出するという内容を含んでいる。

ガス管設置など初期事業費は約450億ドルと試算される。事業費は韓国をはじめ日本、台湾などが長期的にアラスカ産ガスを購入する代金で回収する構造だ。このため韓国政府は採算性に対する不確実性などを理由に米国の執拗な参加提案にも参加をためらってきた。

トランプ大統領は大規模投資を成功させた原動力として世界に向け無差別的に課した関税を挙げた。その上で相互関税の適法性に対する審理を進行中である米連邦最高裁に向け「我が国のために正しい決定をするよう望む。彼らがそうしないなら本当に大きな問題になるだろう」とした。

トランプ大統領は続けて「関税のおかげで米国に過去最も多くの自動車工場が建設中だ。もし関税をなくすなら中国がわれわれの産業を奪っていくだろう」とも話した。

最高裁が相互関税を違法だと判決した場合と関連しては、「別の方法もあるだろう」として「プランB」が用意されていることを示唆しながらも、「それははるかにわずらわしく国家安全保障の側面でもこれに及ばない。いまわれわれが持っているシステムは完ぺきだ」と強調した。

最高裁はトランプ大統領が米国の貿易赤字状況を非常事態だと規定し国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に広範囲な関税を施行したことが適法なのかを審理中だ。

トランプ大統領が言及した「別の方法」は、通商拡大法第232条に基づいた品目別関税など別の法的手段を示したもので、既存の関税政策基調を維持するにはIEEPAに基づいた関税施行が最も効率的である点を強調した発言とみられる。