米国防総省次官「韓国、通常防衛でより大きな役割」…対中抑止への参加を強調

「同盟の現代化」政策を主導しているエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)は26日、「韓国が通常防衛により大きな責任を負うという李在明(イ・ジェミョン)大統領の決定は、合理的で冷静な対応だ」と述べた。

コルビー次官は同日午後、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の世宗(セジョン)研究所で行った政策講演で、同盟の「共同責任」を強調した。中国と「敵対関係ではない、品位ある形での平和を追求する」としつつも、力による平和の基調も明確にした。

コルビー次官は、23日に発表された米国防戦略書(NDS)に言及し、米国は「インド太平洋地域で第1列島線に沿って(中国の)接近を阻止すること」に重点を置いていると強調した。域内の安定は「米国の能力と意思だけでなく、同盟国の意思と軍事力によって支えられなければならない」と述べた。

さらに、韓国を「模範的な同盟国」と評価し、最近、李大統領が国防費を国内総生産(GDP)の3.5%まで引き上げ、通常防衛により大きな責任を負うと公約した点を挙げた。これは、「韓国が北朝鮮に対する通常防衛を主導する」としたNDSの内容が、李大統領の決定を踏まえたものであることを示している。

このように、米国は対中抑止への参加という観点から、韓国の防衛力強化および戦時作戦統制権の問題を捉えている。日本・フィリピン・韓半島(朝鮮半島)などに「回復可能で分散した軍事態勢を構築する」と強調したのも、在韓米軍を対北防衛よりも対中抑止に活用する意図があるとの見方が出ている。

一方、韓国はこれを自主国防の観点から受け止めている。安圭伯(アン・ギュベク)国防部長官は、在韓米軍の対中抑止の役割拡大について「同意できない」と線を引いた。今後、在韓米軍の態勢の見直しが現実化した場合、意見の対立が表面化する可能性があるとの指摘も出ている。