ウォン安を理由に先送りしてきた対米投資が加速するかどうかにも関心が集まっている。この日のトランプ大統領の発言の根底には、対米投資の遅延に対する不満がある。トランプ大統領は「我々は合意された取引内容に合わせて、我々の関税を迅速に引き下げる行動を取ってきた」とし、「我々の通商パートナーたちも同様にすることを期待する」と述べた。韓国は関税交渉に基づき、年間200億ドルを上限に計2000億ドルの対米投資を進めることにしている。
ところが、最近のウォン安により投資時期が遅れている状況だった。具副首相は22日、ブルームバーグとのインタビューで「200億ドルの投資を先送りしているわけではない」としながらも、「投資対象の選定プロセスの手続きなどを考慮すると、投資資金が今年上半期中に執行されるのは難しいだろう」と述べていた。
一方、日本は投資規模が5500億ドルと大きい上、トランプ大統領の任期内に全額投資を進めることにしている状況だ。赤沢亮正・経済産業相が9日の記者会見で、「昨年12月末にラトニック長官と協議し、プロジェクトについて意見を交わした」とし、「最初のプロジェクトを早期に発表できるよう調整することにした」と明らかにした。日本は7日にも実務級会議を開催し、プロジェクト開発などについて議論している。
西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ユン)教授は「中間選挙などを控えたトランプ大統領の立場としては、早期に可視的な成果を出さなければならないが、実際の投資は自分の思うほど速く進んでいないという判断から関税引き上げを持ち出したようだ」とし、「特に韓国は商業的合理性など、今後の交渉で異論が出る余地が多く、今後の投資先選定などで主導権を握るためには圧力が必要だった可能性がある」と述べた。ただし、許教授は「関税を25%に引き上げた場合、韓米間の合意自体が無効化されるため、実際の引き上げは容易ではないかもしれない」と付け加えた。
韓国の情報通信網法改正案やオンラインプラットフォーム法(オンプラ法)などの関連規制が、米国の対応に影響を及ぼしたという解釈もある。匿名を条件にした通商専門家は「オンプラ法やクーパン(Coupang)を狙った法案などに対し、米政権や立法府へのロビー活動が全方位的に展開されており、韓国の動きに対する懸念をトランプ大統領がより多く耳にしている可能性がある」と語った。
2026/01/27 13:58
https://japanese.joins.com/JArticle/343979