外交消息筋は「韓国とEUは米国との貿易合意過程で議会に法案を発議すれば関税を引き下げる類似の内容の合意を結んだ。韓国とEUとも関連法の議会採決がされていない状況で韓国にだけ強硬な主張をした背景は、独自の対抗力が劣る韓国を圧迫することで欧州を圧迫する意図かもしれない」と分析した。
◇速度出す日本…中間選挙前の「成績表」狙ったか
議会立法過程が必要な韓国と欧州と違い、5500億ドルの対米投資を約束した日本は昨年12月からすでに対米投資先選定に向けた対米投資協議委員会を本格的に稼動している。議院内閣制を採択した日本の特性を考慮し、貿易合意で関連法案発議などの条件は採択されず、これに伴いすぐに投資議論が進められる合意がなされたためだ。
一部では今月に入り、移民取り締まり要員の銃撃で米国人2人が死亡し支持率が急落する状況と関連があるとの見方も出ている。11月の中間選挙で否定的世論を突破するためには具体的な経済成果を提示しなくてはならないが、韓国の早急な対米投資「成績表」が必要だという解釈だ。
実際にトランプ大統領は20日の就任1周年会見で「韓国、日本と(貿易)合意を妥結して前例のない水準の資金を確保した」として韓国の対米投資金を核心成果として提示した。韓国政府の立場とは関係なく、この投資金がアラスカ天然ガス事業に投入される可能性を示唆し韓国に具体的成果を要求するようなメッセージを出したりもした。
◇「クーパン」のため?…「親中」カナダ訪問報復?
関税圧迫の背景に大規模顧客情報流出に対する韓国政府の調査を「米国企業に対する差別」と主張するクーパンと関連があるとの見方もある。実際にバンス副大統領は23日に訪米した金民錫(キム・ミンソク)首相との会談でクーパン関連問題を先に取り上げた。しかし韓国政府関係者は「米国では存在感がほとんどないクーパンのためにこうした決定がされた可能性は希薄だ」とした。
トランプ大統領が韓国製自動車への関税を取り出したタイミングが韓国代表団のカナダ訪問期間と重なったことに注目する視線もある。トランプ大統領は25日、中国と近づくカナダに向け「中国との貿易合意は災害になるだろう。中国と協定を締結すれば100%の関税を払わせるだろう」と明らかにした。
政府消息筋は「ひとまず状況を綿密に分析しなければならない」と慎重な立場を見せた。その一方で「韓国に対する関税を上げるという言及が効力を発揮するためには別途の大統領令や官報掲載などの手続きが必要だ。トランプ大統領が出した欧州とカナダ、イランなどに対する関税がいずれも実行されていない点からこの日の発表も政治的メッセージにとどまる可能性もある」と話した。
2026/01/27 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/343998