米財務省は29日(現地時間)、韓国を「為替監視対象国」に再指定した。韓国は2016年に初めて監視対象国に指定され、2023年11月に除外された後、2024年11月に再び監視対象国となった。その後も為替監視対象国の地位が維持されている。
米財務省は今回の報告書で、韓国だけでなく中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなど10カ国を監視対象国に分類した。このうちタイを除く9カ国は前回の報告書でも含まれていた国々だ。今回の報告書は2024年7月から昨年6月までの4期の四半期分のデータを基に、米国と主要貿易相手国の為替政策とマクロ経済運営を総合評価した。
米財務省は2015年に制定された貿易円滑化・ 貿易執行法(TFTEA)に基づき、150億ドル以上の対米貿易黒字▽国内総生産(GDP)比3%以上の経常収支黒字▽12カ月中8カ月以上のドル買い越しののうち、2つの要件を満たす国を「観察対象国」、3つをすべて満たす国を「為替操作国」に指定する。いずれの国も3つの要件をすべて満たさなかったため、今回はいずれの国も為替操作国には指定されなかった。韓国は外国為替市場の介入部門でむしろドルを売り越し(-0.4%)、3つ目の要件を満たさなかった。
財務省は外為市場の監視範囲を拡大すると明らかにした。従来の中央銀行の介入だけでなく、政府系ファンドや公的年金基金など政府の投資機関が外為市場に及ぼす影響まで綿密に分析するということだ。報告書は特に韓国セクションで、国民年金(NPS)と韓国銀行(BOK)間の為替スワップ(FX Swap)取引が外為市場に及ぼす影響を具体的に言及した。報告書は、韓国銀行の先物為替ポジションの増加が国民年金と韓国銀行間のスワップラインの稼働を反映していると分析した上で、これがウォン安圧力を防御するのに寄与した可能性があると明示した。国民年金のドル需要を韓国銀行がスワップで吸収したことにより、ウォン安進行を防いだ可能性があるという意味だ。
財務省は今回も中国を為替操作国に指定しなかった。しかし、為替政策の不透明性を強く問題視した。報告書は「中国は外為市場への介入に関する資料の公開が著しく足りない」とし、今後人民元切り上げ圧力を人為的に抑制する介入が確認された場合、操作国に指定する可能性もあると表明した。
2026/01/30 08:05
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