ドナルド・トランプ米国大統領が韓国企業の米国造船業投資などを挙げ「私の関税政策が米国を救った」という趣旨の「自画自賛」寄稿文を送った。
トランプ大統領は30日(現地時間)、ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿文で、「1年前までは、米国は死んだ国だった。しかし今、米国は世界で最も熱い国だ」とし、このように主張した。
トランプ大統領は前任のジョー・バイデン大統領について「数兆ドルに及ぶ無駄遣いの支出と極端な親環境エネルギー政策で、40年ぶりに最悪のインフレを作り出した」としたうえで、「バイデン時代はスタグフレーション(景気低迷と物価上昇が同時に現れること)、すなわち高いインフレと低い成長が支配した」と批判した。
それと共に「私が4月に事実上ほとんどすべての外国に関税を賦課した時、批評家たちは私の政策が世界規模の経済崩壊を招くだろうと見通した。ところが、実際には米国の経済奇跡を作り出した」とし、「9カ月が過ぎて、そのすべての予測が一つも欠かさず完全に間違っていることが立証された」と書いた。
さらに、「関税のおかげで、米国は連邦財政赤字を1年で27%も減らし、月当たり貿易赤字を77%も削減した。米国の輸出は1500億ドル増加し、鉄鋼生産は月30万トン以上増えた」とし、「米国がこのような姿を見せたことは一度もなかった」と主張した。
トランプ大統領は「関税を通じてどの国でも見たことのない大規模な対米投資を引き出した」とし、韓国の事例を挙げたりもした。また「韓国との関税交渉で、韓国企業は米国造船産業を復活させるために1500億ドルを投資することにした」とし、「中国や英国、欧州連合(EU)、日本、韓国などと歴史に残る貿易協定を締結した。これは交渉のテーブルに出てきたほぼすべての国の株式市場まで好況を享受させた」と主張した。
さらに「過去数年間、米国を強力な国にしたのは関税であり、今日の米国をいつにも増して強く安全で豊かにすることもやはり関税」だとしたうえで、「この1年の成果と眩しい経済指標を考えると、今や関税懐疑論者たちも『トランプはすべての点のいて正しい』と書かれた帽子をかぶる時になったのかも知れない」と話した。
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