李在明(イ・ジェミョン)大統領が連日、不動産関連で強いメッセージを出す背景には、任期序盤に市場に明確なシグナルを送り価格を安定させなければ、執権期間中ずっと市場に引きずられ、そのうちに政治的危機を迎えて、結局政権まで明け渡しかねないという危機意識がある。大統領府内外では、住宅価格の上昇に対する期待が固まる前に強いメッセージを送ることで、投機需要を抑制し資産投資が不動産ではなく株式市場へと流れるよう誘導する「マネームーブ」効果まで念頭に置いた戦略だと説明する。
李大統領は23日、「多住宅者譲渡税重課猶予」を終了する方針を明らかにした後、この日まで8回にわたりX(旧ツイッター)に不動産関連の文を投稿した。執権序盤に住宅価格安定に向け政策ドライブを強くかけ、「投機同盟」勢力の世論戦に対抗する意志を「国民に対する訴えかけ」の形で示したのだ。李大統領が1月31日、Xへの投稿で、「国民の多数が支持する合法的で正当な政策手段があり、この権限を行使する意志がある政府に対抗すれば個人も損失、社会も損失を被る」と綴ったのも同じ脈絡だ。
このような動きには昨年発表した6・27、10・15規制にもかかわらず、住宅価格上昇の流れが続くことに対する危機感も反映されている。大統領府内外で最後の政策手段として議論されてきた「不動産税制改編」の可能性を示唆する発言が出てくるのもこのためだ。大統領府関係者は「税制改編をするとかしない、するとしたら、いつすると事前に予告しては効果を上げにくい。鞘に入った刀は『抜かれるかもしれない』という不安を相手に抱かせてこそ威力を持つ」と述べた。ハン・ジョンエ民主党政策委議長も「税制と関連しては、大統領の考えと党の立場が変わらない。税制改編なしにも住居価格が安定すれば良いが、税制改編を利用可能なカードから除外しないというのが党の立場」と話した。
不動産税制の改編に踏み切り、高価の住宅保有者たちの反発をもたらすことで、6月の地方選挙で甘受すべき損失より、住宅価格の上昇を放置した時に直面する支持離れと国家競争力に及ぼす否定的効果の方がより大きいという判断も働いたものとみられる。大統領府関係者は「大統領が日本の『失われた30年』を繰り返し言及する理由がある」とし、「不動産を確保できなければ、世論が動揺し政治的危機を迎えることはもちろん、生産的投資が回復できず、経済が沈滞するというのが大統領の持論」だと述べた。韓国ギャラップが27~29日、全国の18才以上1001人を対象に今後1年間の住居価格の見通しを調査した結果、「値上がりするだろう」という回答は48%で、「値下がりするだろう」(19%)という回答の2倍を越えたことも、大統領府の危機意識を深めたものとみられる。
ただし、李大統領が先月31日に行ったXへの投稿で、「KOSPI5000ほど住宅価格の安定は難しくない」と綴ったことからも明らかになるように、李大統領と大統領府が状況をひたすら悲観的にみているわけではない。先の不動産暴騰で苦戦した廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権時代とは異なり、株式という「対案投資市場」があるという判断からだ。大統領府のキム・ヨンボム政策室長が31日夜、フェイスブックへの投稿で、国民が投資として不動産より株式をさらに好むという世論調査の結果をシェアしたうえで、「パラダイムはすでに変わった」と断言したのも同じ流れだ。
2026/02/02 01:37
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