チョ・ヒョン外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官兼大統領補佐官(国家安全保障担当)の会談後、4日に発表された両国の報道資料を見ると、両国の微妙な立場の違いが浮かび上がってくる。韓国は相互関税の合意と迅速な共同ファクトシート履行を強調した一方、米国は関税には直接言及せず、韓国の対米投資拡大と原子力(発電)、原子力潜水艦などをめぐる協力を強調した。
両長官はまず、原子力と原潜、造船分野など韓米首脳会談合意事項である共同ファクトシートの履行と関連する分野の議論を進展させるべきだという点で、合意を形成したものとみられる。
韓国外交部によると、チョ長官は共同ファクトシートを「迅速かつ実質的に履行していこう」としたうえで、「特に今年中に具体的なマイルストーンに基づき、原子力、原子力推進潜水艦、造船などの主要分野での協力が成果をあげられるよう、ルビオ長官の主導的役割を要請した」という。
米国務省は「ルビオ長官とチョ長官は、ドナルド・トランプ米大統領と李在明(イ・ジェミョン)大統領がワシントンと慶州(キョンジュ)で行った首脳会談の精神に基づき、未来志向的な議題を中心に韓米同盟をさらに発展させる方策を議論した」とし、 「両長官は民需用原子力、原潜、造船分野での協力はもちろん、米国の中核産業の再建に向けた韓国の投資拡大などについて、緊密に協力し続けることで合意した」と明らかにした。
チョ長官は特に「迅速な」合意履行とともに、今年中に具体的な成果を出すべきだと強調した。11月の米国中間選挙を控え、政治的不確実性と外部要因を最小化した状況で、交渉の核心的な決定事項について決着をつけようという意味とみられる。
一方、ルビオ長官は交渉のタイムテーブルを明らかにしなかったものの、「韓米同盟」発展のための共同ファクトシート履行に言及した。
また米国側の資料に「民需用」原子力という表現が盛り込まれたが、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理権限の確保に向けた原子力交渉において、原子力協力の範囲が民間・商業用エネルギー利用に限定される点を強調するための文言とみられる。
韓国政府の重要関心事項である関税交渉関連の内容が、米国務省の資料には含まれていないことも注目すべき点である。
チョ長官は関税合意と対米投資履行のための韓国の国内的努力を説明し、通商当局間の円滑な意思疎通のため、韓米外交関連省庁間の協力も維持していこうと呼びかけた。チョ長官は国会に係属中の対米投資特別法立法状況も説明し、韓国が投資を遅らせる意思がないことも言及したものとみられる。
しかし米国務省は韓国の関税合意要請に対する米国側の反応は伝えなかった。
これについて外交部関係者は「ルビオ長官は通商担当ではなく、関税より安保関連案件に重点を置いたはず」だとし、「外交部と国務省は政務的次元で関税問題関連の意思疎通のため、側面支援を行っている」と述べた。
朝鮮半島と地域情勢に関する議論でも両国の強調点は異なっていた。韓国は北朝鮮問題において、南北の緊張緩和のための韓米による対北対話メッセージの発信を主張した。チョ長官は4月のトランプ大統領訪中を機とした朝米対話の可能性にも言及したという。北朝鮮の「非核化」に向けた韓米間の公約を再確認することに重点を置いた米国側とは違いがある。まず、北朝鮮との緊張緩和を実現し対話ムードを醸成しようとする韓国政府の目標とは温度差があるといえる。
朝鮮半島周辺の情勢に関しても、米国は地域の安定性と自由で開かれたインド太平洋のための「韓米日協力」の重要性を再確認した。外交部は「韓米同盟の基盤の上で、年初の首脳の訪中と訪日など周辺国との友好協力関係を発展させていくための我々の努力について(ルビオ長官に)説明した」とし、「ルビオ長官は域内の緊張を緩和し協力を増進するための韓国の努力を評価した」と明らかにした。中国に言及し、日本と共に東北アジア地域の安定のための韓国の努力を強調したのである。
2026/02/04 22:10
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55371.html