李在明(イ・ジェミョン)大統領がまた延命医療中断インセンティブを強調しながら末期患者ケア体系に果敢な投資を注文した。
李大統領は3日の国務会議で鄭銀敬(チョン・ウンギョン)保健福祉部長官の延命医療改善および活性化案の報告を受け、「これは極めて重要な制度であり、不便なく容易にできるようにすること以外に一種のインセンティブでもあればよい」とし「(制度が活性化すれば)社会的にも利益になるため、うまく調整する必要があるのではないだろうか」と話した。
これに先立ち李大統領は昨年12月16日の福祉部の業務報告で「延命治療(延命医療)中断にインセンティブを提供する案を考慮するべき」と指示した。健康保険料割引などをインセンティブの例として提示した。その後およそ50日ぶりに福祉部が報告し、李大統領が再度強調したのだ。
李大統領は昨年12月の業務報告当時、「海外の事例も調べてほしい」と注文した。しかし国立延命医療管理機関が米国・英国・ドイツ・フランス・日本・台湾など海外資料を調査したところ、延命医療を中断・留保した人に金銭的インセンティブを提供する事例はなかった。
韓国も延命医療の中断に関連し、経済的動機が介入することを警戒してきた。ソウル大医学部の李允聖(イ・ユンソン)名誉教授(法医学)は「延命医療決定制度を導入する際、経済的な部分は取り上げないことにした。これが延命医療中断の無言の圧力になりかねないため」と説明した。李大統領のインセンティブ発言以降、「尊厳死」を迎えるようにするという当初の政策の趣旨が毀損される懸念があるという指摘があった。
鄭銀敬長官は3日の国務会議の報告でインセンティブ案の代わりに生涯末期ケア体系構築の必要性に言及した。延命医療を留保または中断したり延命医療計画書を作成したりした後に行くところが少なく、末期または臨終ケア制度が貧弱な点を改善することにした。延命医療を中断すればホスピスサービスを受けなければならないが、昨年基準で202カ所にすぎない。末期や臨終期の患者が家で過ごせば痛みの管理、ケアなどが解決されない。また家で亡くなれば死亡確認手続きが複雑になる。
この日、鄭長官がこうした問題点を報告すると、李大統領は従来と異なるメッセージを出した。李大統領は「人員と費用がかかるが、病院で延命治療をするよりも(費用は)はるかに少ないはず」とし「それなら果敢に投資するのがよい。そのようにするべき」と述べた。また福祉部は延命医療計画書作成時期を末期から「末期が予想される時点」に変更し、延命医療留保・中断履行時期を繰り上げることにした。1年以上も空白状態が続く国家生命倫理委員会を迅速に構成し、関連議論を始める方針だ。
2026/02/05 09:21
https://japanese.joins.com/JArticle/344417