米国のベッセント財務長官は9日(現地時間)、高市首相が率いる政権与党自民党の総選挙での圧勝について、「日本が強ければ、アジアで米国も強くなる」と述べた。
ベッセント長官はこの日、FOXニュースの『サンデー・モーニング・フューチャーズ』とのインタビューで、高市首相のことを「素晴らしい同盟相手」だと評しつつ、「(トランプ大統領とも)非常に良好な関係を築いている」と評価した。同長官は「日本が強くなればなるほど、米国もアジアにおける戦略的立場が強まる」と述べた。
この発言は、高市首相の率いる日本の与党連合が総選挙で圧勝し、安定した政局運営の基盤を確保した直後になされた。日米協力が今後のアジア戦略の重要な軸になることを示唆する発言だと評されている。
ベッセント長官は中国との経済関係について、「米国経済が中国と完全に分離されることは望んでいない」としつつも、「リスクを軽減する『ディリスキング』は必要だ」と述べた。これは、中国との全面的なデカップリングよりもサプライチェーン、金融、技術分野での選択的リスク管理に焦点を当てるという、トランプ政権のこれまでの基調を再確認した発言だと解釈される。
対イラン政策に関しては「トランプ大統領は、イランに最大限の圧力をかけるために財務省の権限を総動員せよと指示した」と述べた。ベッセント長官は、財務省はイランの石油販売を対象とした制裁に加えて、資金の流れの追跡や凍結を強化していると説明した。
ベッセント長官は、イランの主要金融機関の一つであるアヤンデ銀行の破綻と中央銀行による救済金融、急激なインフレと通貨価値の下落が大規模な反政府デモにつながったことに言及しつつ、「我々はネズミが船から逃げ出す様子を見ている」と表現した。そして「イランの指導部は必死になって資金を海外へ逃避させている」として、「この問題が解決すれば、財務省は凍結された資金をイラン国民のために取り戻す」と強調した。
一方、ベッセント長官は連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長候補について、「非常に独立的でありながら、FRBは米国民に対して責任を負うべきだということを認識できる人物」だと評価した。量的緩和(QE)政策への転換の可能性については「FRBのバランスシート運用はFRBの判断にかかっている問題」だとして、「彼らが急ぐとは思わない」と述べた。
ベッセント長官は「FRBはおそらく1年ほど状況を見守りながら方向性を決定するだろう」と述べつつ、以前に自身が雑誌への寄稿で「FRBはやや制御不能になっている」と指摘したことについても改めて言及した。またウォーシュ候補者も、FRBの量的緩和政策が恣意的な信用配分を招くとともに、過剰な政府債務を可能にしたとして、「FRBは過度に肥大化している」との問題意識を示している。
2026/02/09 06:01
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