日本軍の「慰安婦」被害者に関して虚偽の事実を流布した場合、処罰する条項を設けた「慰安婦被害者法」改正案が、12日に国会本会議で可決された。これまで、歴史的真実を否定し、被害者を侮辱する行為が繰り返されることを見る度に、惨憺たる気持ちを禁じ得なかった。今回の法改正を「表現の自由」という名の下に被害者を攻撃してきた歴史不正行為を断ち切るきっかけとするべきだ。
今回の法改正は、被害者に対する虚偽事実の流布に対し、5年以下の懲役または5千万ウォン(約530万円)以下の罰金を科すことを主な内容としている。日本軍「慰安婦」問題解決を求めるデモの現場では、2019年以降、極右・歴史否定勢力の対抗集会が開かれてきた。平和的な水曜デモを妨害し、被害者を公然と侮辱する一方で、平和の少女像を傷つけ、脅迫する行為が繰り返されてきた。ところが、刑法上の「名誉毀損」の容疑だけではこのような攻撃を防ぐには不十分だった。死者名誉毀損は親告罪であり、遺族などが直接告訴しなければならない。また、特定の個人に対する攻撃を処罰の対象とするため、歴史的事実を歪曲して被害者全体の名誉を傷つける行為を処罰するのは容易ではなかった。今回の法改正により、「慰安婦」被害者に対する名誉毀損を超えて、虚偽の事実を流布する行為全般に対応できる道が開かれた。これ以上「意見」や「表現の自由」という名の下に被害者を攻撃する行為があってはならない。
日本軍「慰安婦」の被害を「日本帝国により強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦になるよう強いられたことによる被害」と明確に定義した点も大きな意味を持つ。国家によって行われた犯罪であることを明示し、歴史不正行為を厳しく取り締まるという趣旨によるものだ。一部の極右勢力は日本の右派団体の支援を受け、国連機関にまで「慰安婦」の強制性を否定する意見書を提出したりもした。被害者を再び踏みにじる二次加害に他ならない。さらに、性平等家族部長官には被害者を追悼するシンボルや彫刻の設置・管理に関する責任が課される。平和の少女像が単なる造形物ではなく、国家が責任を持って保護すべき歴史的記憶の場所であることが公式に認められた。これまで少女像がある場所は、安全な空間になるどころか、絶え間ない脅威と攻撃にさらされてきた。韓国政府は少女像を傷つける試みに対応するため、具体的な管理政策を早急に整備する必要がある。
以前、法改正が迫る中、2019年から嫌悪(ヘイト)を煽ってきた極右団体がデモを一時中止すると発表した。しかし、一時的に法的責任を免れるための試みである可能性もある。一度の法改正だけで「慰安婦」被害者に対する名誉毀損や歴史否定行為を完全に根絶することは難しいだろう。政府と捜査当局は法改正の趣旨に従い、歴史不正行為を厳しく取り締まるとともに、被害者の声が脅威によって中断されることがないよう、積極的な保護に取り組まなければならない。
2026/02/13 19:12
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