戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長は最近の対談で「トランプ大統領が実際に台湾への武器売却を承認しなければ、豪州、フィリピン、日本、韓国などすべての同盟国が『台湾を見捨てるのなら、我々も見捨てられるかもしれない』と考えるはず」と懸念を示した。こうした米国の信頼低下が韓日の安全保障への不安を刺激し、自然と両国間の協力空間を広げる方向に作用したということだ。読売新聞は激変する国際情勢の中で両国は戦略的協力が不可欠という判断を共有しているとし、米国がインド太平洋への関与を減らすかもしれないという懸念も両国の共通点だと評価した。
◆「制裁受けても核武装」賛成63?
峨山政策研究院の調査によると、韓国国民の在韓米軍駐留支持世論(82.3%)は歴代最高水準となった。しかし「米国が韓国の安全保障において最も重要な国か」という質問に「そうだ」と答えた回答者は64%で、2025年より10.4ポイント下落した。同時に韓国独自の核武装への支持は80%まで上昇した。さらには「国際社会の制裁」(63.0%対27.4%)や「在韓米軍の撤収」(52.2%対34.9%)という状況を迎えても(核武装を)推進すべきという世論が半数を大きく上回った。米国の核兵器再配備への賛成世論も60.4%にのぼった。
石破茂元首相は韓国で開催された先月のセミナーで自身の持論の「アジア版NATO」創設を主張した。冷戦時代のワルシャワ条約機構(WTO)を連想させる最近の朝中ロの連帯強化の動きに対応し、韓国、日本、豪州、フィリピンなどが参加する集団安全保障体制「インド太平洋条約機構(IPTO)」を発足させるべきという声が高まっている。すでに日本は豪州、フィリピンとの軍事協力を強化している。韓日シャトル外交がこのまま継続すれば「アジア版NATO」の発足も視野に入ってくる可能性がある。
チャ・セヒョン/論説委員
2026/05/25 13:50
https://japanese.joins.com/JArticle/349544