李在明(イ・ジェミョン)政権は、12・3違法非常戒厳により韓国外交が国際舞台から完全に姿を消し、米国の第2次トランプ政権が関税爆弾と同盟への圧力の鞭を振るうという重層的な困難の中で、スタートラインに立った。
2025年8月25日、李大統領との初の首脳会談が始まるわずか2時間30分前、トランプ米大統領は「韓国で粛清または革命が起きている状況のようだ」という投稿をして圧力をかけ、会談直前まで米国政府は、無理な投資・安保・経済の要求に応じなければ首脳会談を中止すると脅す状況だった。
しかし、李政権は8月のホワイトハウスでの韓米首脳会談と10月の慶州(キョンジュ)での韓米首脳会談を通じて、「ジョイント・ファクトシート」(共同説明資料)という韓米関係の新たな設計図を作り出した。韓国は3500億ドル(約55兆7400億円)の対米投資を約束した一方、米国は韓国の原子力潜水艦の建造とウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理に同意した。任期内の戦時作戦統制権の移管目標も一貫して進めている。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に悪化した韓中関係も、昨年11月の習主席の慶州アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議への出席と首脳会談、1月の李大統領の中国・北京・上海訪問と首脳会談を通じて正常化した。米中覇権争いの中で韓米同盟関係を中核に据えつつも、中国とも経済分野などで最大限協力していく方針を明確にしたのだ。
李大統領は「反日」という偏見を打ち破り、就任後1年間で6回の韓日首脳会談を行い、過去の問題については原則を守りつつ、不確実な世界情勢の中で韓日協力を強化していくという方向性も示した。
成果は少なくないが、リスクや課題も山積している。韓米ファクトシート合意にもかかわらず、米国が韓国の対米投資の遅れ、クーパン問題、オンラインプラットフォーム規制などを問題視しており、濃縮・再処理、原潜を議論する韓米安保協議は、まだ第一歩を踏み出せていない。来月中旬に米国代表団が訪韓し、作業部会を発足させることになっているが、どれほど実質的な進展を遂げられるかは不透明だ。政府は26日、「原潜1番艦」を2030年代半ばまでに進水させるという目標を初めて公表し、推進の意志を強調した。
韓米安保協力の強化と韓中関係をどう調和させるかも難題だ。「自主派対同盟派」の対立が続く状況の中で、外交・安保の指揮官としての役割を明確にすべきだという声も上がっている。北朝鮮が「敵対的な二国家」という基調で憲法を改正し、核・通常兵器の軍備強化に邁進する中で、朝鮮半島の平和という課題もさらに重くのしかかっている。
2026/05/27 22:21
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