ただ同時に「米中間のジレンマ」も浮上している。李大統領は訪中時の記者団懇談会で、「中国は世界最大の巨大な市場で無限の可能性を持っている。なぜそこを省いて何をしに遠くまで行って苦労するのか」と発言した。これは昨年8月の訪米時に李大統領が「安米経中(安保は米国、経済は中国に依存)」を取り上げながら「もう韓国も米国の基本的な政策から外れて行動したり判断することはできない状態」と述べたのと相反するように聞こえる余地があった。
韓国外国語大学のカン・ジュニョン教授は「中国は韓米同盟と韓米日安全保障協力を脅威とみているため、韓中関係は根本的な限界がある。具体的な対応論理を備えて実務段階から対中アプローチ法を立てていく必要がある」と指摘した。
◇「日本は重要な協力パートナー」
李大統領は野党代表などを務めながら対日強硬論者としてのイメージが強いが、就任後は違った。高市早苗首相と「シャトル外交」を復元し、より積極的に関係改善を模索している。李大統領が大統領選挙期間中に日本に向け「重要な協力パートナー」と規定した通りだった。政権発足から韓日首脳は2カ月に1回のペースで会っている。
ただ専門家らは過去史問題など敏感な懸案はいつ飛び出すかわからず、これに対処する方式が韓日関係の本当の分水嶺になることができると予想した。
◇「12・3違法戒厳で毀損された国軍の地位復元」
李大統領は大統領選挙公約集を通じて軍に対する文民統制強化で戒厳を払いのけ、韓米同盟を基盤とした戦時作戦統制権還収(政権発足後には回復)を推進すると約束した。実際に政権初代国防部長官として5選国会議員である「民間人」の安圭佰(アン・ギュベク)長官を抜てきした。
その後政府は続く軍将軍人事で前政権関係者を事実上全員総入れ替えし、非陸軍士官学校出身者を前進配置するなど戒厳の主軸となった陸軍や陸軍士官学校出身者を排除した。
戦時作戦統制権転換も政府は「任期内の転換」を国政課題として採択し、「早ければ来年または再来年の転換」を狙っている。米国とは総論では合意したが、時期など重要な各論で溝が埋まっていない。韓国国防研究院のチョン・ギョンジュ韓半島研究室長は「李大統領が同盟関係の変曲点をうまくつかんで韓国軍の課題だった原潜、戦時作戦統制権移転を可視化した点は成果」としながらも、「戦時作戦統制権移転などがなぜ必要なのかに対するメッセージ発信は弱かった」と指摘した。
◇「9・19軍事合意復元、対北朝鮮・対南放送相互中断」
李在明政権は発足から7日で対北朝鮮拡声器放送を中断し、拡声器の撤去と対北朝鮮放送中断など融和措置を相次いで出した。李大統領は国連総会での演説を通じ「交流(E)・関係正常化(N)・非核化(D)イニシアチブ」も主張したが、北朝鮮は「敵対的両国関係」の基調を維持し、永久的断絶措置を加速化している。これに対し最優先課題に選ばれた9・19南北軍事合意復元も次の議題に押される雰囲気だ。
北韓大学院大学校のキム・ジョン教授は「南北間の心理的対立構図緩和を試みた点は成果」としながらも「北朝鮮の敵対的両国関係基調の中で一方的に対北朝鮮和解政策が続けば国内的に否定的世論の圧力が大きくなるかもしれない」と指摘した。
2026/06/08 12:03
https://japanese.joins.com/JArticle/350193