日本も出生率が減少、昨年の合計出産1.2人で再び最低更新…韓国は0.72人

日本の昨年の合計特殊出生率と出生数が再び歴代最低を記録した。

厚生労働省が5日に発表した2023年「人口動態統計」によると、合計特殊出生率は1.20人で、1947年関連統計作成以降、最も低かった。合計特殊出生率は女性1人が生涯で産むと予想される出生数だ。

日本の合計特殊出生率は2016年から8年連続減少した。これまでの最低値は2005年と2022年に記録した1.26人だ。広域自治団体別に見ると東京都が0.99人で初めて1人以下に落ちて最も低かった。沖縄県が1.60人で最も高かった。

外国人を除く出生数は72万7277人で、前年比5.6%減少した。出生児は17年連続で死亡者より少なく、死亡者数から出生数を引いた人口自然減少分は84万8659人だった。

日経アジアはこのような背景には非婚・晩婚傾向があると分析した。昨年日本の人口1000人当たりの婚姻件数は3.9件で前年(4.1件)よりも減少して史上最低値を記録した。第一子を出産する妊婦の平均年齢も初めて31歳まで上昇した。

メディアは「日本の人口は今後数十年間に急激に減少し、経済と社会に困難を招くだろう」と指摘した。続いて人口減少に直面した国家は日本だけでないとし、韓国・シンガポールなどの事例を紹介した。

韓国の昨年合計特殊出生率は0.72人だ。昨年10-12月期の合計特殊出生率は0.65人で史上初めて0.6人台まで落ちた。昨年の出生数は前年に比べて1万9200人(7.7%)減となる23万人にとどまった。シンガポールの昨年の合計特殊出生率は0.97人で初めて1人以下となった。

一国家の人口水準を移民なく安定的に維持するためには合計特殊出生率が2.1人でなければならないとされている。