日本政府が電力網関連事業に参加する中国の大企業を保安認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。
日本経済新聞は2日、「中国のバッテリー製造企業が日本政府のサイバーセキュリティ関連認証の一つである『JC-STAR』を取得できていない」とし、「送電網関連事業への参入を目的に来年から同認証の取得が義務化される中で、世界市場シェアの高い中国企業が反発している」と報じた。
「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティの安全性を認証する制度だ。大規模な再生可能エネルギーバッテリー制御システムや太陽光発電所の電力変換装置などに使用される機器を通じて、国家電力網に関する重要情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことがその核心だ。来年から国家送電網に接続される製品は認証取得が義務化され、日本だけでなく外国企業も関連事業のために必ず認証を取得しなければならない。
同メディアによると、今年の経済産業省の「JC-STAR」審査では、日本のPowerXをはじめ、韓国のサムスン系列、米国のテスラ、ドイツのSMAソーラーテクノロジーなど、各国で30社余りがセキュリティ認証を取得した。一方、中国企業は世界市場をリードしているファーウェイ、サングロウ、BYD、CATLを含めどこも承認を得られていない。
これについて経済産業省は、企業が提出した情報と日本政府の情報を総合的に判断して決定するという立場だ。一方、中国企業側は日本政府が中国の国家情報法を問題視し、企業の足かせになっているという疑念を拭い去っていない。実際、中国は2017年に施行された『中華人民共和国国家情報法』で「すべての組織と市民は法律に従って国家情報業務を支持・協力・応答し、国家情報業務を通じて知り得た秘密を守らなければならない」(第7条)と規定している。日本政府としては、中国企業が日本の送電網事業などで日本の基幹施設に関する情報を得た場合、中国政府が現行法に基づいて関連資料の提出を求めると、これを拒否することが難しいと判断した可能性がある。
これに対して一部の中国企業は「特定の国の企業だけが申請が却下されている。事実上、私たちを排除することだ」として強く反発している。
中日間の外交的対立が経済問題に拡大している側面もある。中国は昨年11月、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事の際の自衛隊介入の可能性」と発言したことを「領土に対する内政干渉」と見なし、その後、対日レアアース輸出制限など様々な経路で経済報復を行っている。日本経済新聞は「実際にはエネルギー貯蔵装置(ESS)や太陽光発電設備は安価な中国製がコスト削減に効果的だが、(JC-STAR)認証が外交問題に拡大すれば中国政府が経済的圧力を強化する可能性もある」とし、「中日間の経済安全保障を巡る力比べが続いている」と解説した。
2026/07/02 15:56
https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/56595.html