北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が昨年の進水式で座礁した5000トン級の新型駆逐艦「姜健(カン・ゴン)」の武器体系試験を参観しながら「2カ月以内の就役」を指示した。自力で建造した戦略打撃艦で核運用能力を誇示すると同時に、東海(トンヘ、日本名・日本海)・西海(ソヘ、黄海)上に実質的な海上拒否力を迅速に構築する意志を表したいう分析が出ている。
労働新聞は3日、金正恩委員長が参観した中、駆逐艦「姜健」の戦闘体系性能評価試験計画に基づき、戦略巡航ミサイルの試験発射や、艦載砲、自動機関砲、電子戦手段をはじめとする主要武器システムの試験が行われたと報じた。この試験は艦に搭載された各種兵器システムの戦闘適用性を検討・実証するための評価工程の一環というのが同紙の説明だ。先月4日に「作戦遂行能力評価試験工程(SAT)」に着手した「姜健」が航海試験に続いて武装段階に入ったとみられると、専門家らは評価している。
金委員長は点検現場で「最近のわが国の兵器システム開発の動向を見ると、我々式の海軍戦闘システム発展の潜在性を確信できる」とし「これはわが軍隊の戦略的行動の準備態勢を変化させるうえで大きな可能性を提供するものだ」と述べた。そして国家防衛のための党の戦略的構想に基づき、多様な海上・水中戦闘システムを開発し、軍事作戦水域に配備するための段階別の課題も提示した。
続いて「我々は信頼できる戦争抑止力と戦争遂行能力を維持し、絶えず拡大するための事業を、引き続き力強く進めていくべき」とし「絶対的な力を保有するための我々の政治的意志と決意を、より明白な行動で示していく」と強調した。
また、先月の労働党全員会議(第9期第2回)で海軍の艦隊基地を指揮・文化・戦闘力の中心として建設し、各級造船所の能力を拡大することを決定した事実に言及しながら、「国家の海上主権守護と戦争抑止力行使において重要な位置を占めるわが海軍の強化のために国家的な措置を講じる」と強調した。
金委員長は艦船および武器体系研究機関の関係者らを激励した後、「姜健」の試験手続きを終え、「2カ月以内に海軍に就役させるべき」と指示し、艦船工業の発展に関する重要協議会も招集した。
統一研究院のホン・ミン主任研究委員は「金正恩委員長が言及した軍事行動水域とは、韓米日など敵対国の軍事資産・基地が展開する水域と、これに対応する北の海軍の作戦展開海域を包括する表現とみられる」とし「『段階別の課題』という表現は、海軍の行動水域を『沿岸→近海→遠洋』へと段階的に拡大するロードマップを意味していると推定される」と分析した。続いて「短期的には西海の北方限界線(NLL)一帯や東海近海など韓半島(朝鮮半島)近海から、中期的には日本周辺海域、長期的には西太平洋の米空母打撃群の作戦海域まで段階的に拡張することを想定している」と指摘した。
北朝鮮は昨年4月、西海の南浦(ナンポ)造船所で初となる5000トン級の新型駆逐艦「崔賢(チェ・ヒョン)」を公開した後、1カ月も経たない5月21日に東海の清津(チョンジン)造船所で2隻目の駆逐艦「姜健」の進水式を行った。しかし、進水式で座礁事故が発生し、3週間の修理を経て昨年6月に再び進水した。これに先立ち金委員長は今年3月、南浦造船所で建造が進行中の「崔賢級駆逐艦」の3番艦について、今年の党創建記念日(10月10日)までに建造を完了するよう指示していた。「姜健」が2カ月以内に就役する場合、座礁から約1年で実戦配備されるということだ。
2026/07/06 09:08
https://japanese.joins.com/JArticle/351557