韓国物流大手のクーパン(Coupang)が今年4-6月期も、ドナルド・トランプ米大統領の側近が率いるロビー会社を通じて、ホワイトハウスや米議会を相手にロビー活動を行っていたことが分かった。1-3月期に続き、同じ会社を通じてロビー活動を続けている。
14日(現地時間)、米上院がロビー活動公開法(LDA)に基づいて公表した資料によると、クーパンは4-6月期にロビー会社バラード・パートナーズ(Ballard Partners)へ25万ドル(約4050万円)を支払った。クーパンはこれに先立ち、1-3月期にも同社へ17万ドルを支払い、ロビー活動を委託していた。
資料によると、ロビー活動の内容は、米国と同盟国との経済・貿易協力の強化だった。対象国には韓国、台湾、日本、英国、欧州連合(EU)が明記され、ロビー活動の対象機関としてホワイトハウス、連邦下院、米通商代表部(USTR)が挙げられた。
バラード・パートナーズは、トランプ大統領の長年の側近であるブライアン・バラード氏が率いるワシントンの有力ロビー会社だ。バラード氏はトランプ大統領と数十年にわたり親交があり、2016年と2024年の大統領選挙では選挙陣営で資金調達の中心的役割を担った。第2次トランプ政権のスージー・ワイルズ大統領首席補佐官や、初代司法長官を務めたパム・ボンディ氏も、過去に同社で勤務していた経歴がある。
クーパンは最近、米国内でのロビー活動も拡大している。LDAに基づき公開された資料によると、バラード・パートナーズのほか、クロスローズ・ストラテジーズ(Crossroads Strategies)、ウィリアムズ・アンド・ジェンセン(Williams & Jensen)、ミラー・ストラテジーズ(Miller Strategies)など複数のロビー会社を起用し、米政府や議会を対象に活動していることが確認された。
こうしたロビー活動は、最近、米議会でクーパンをめぐる問題が相次いで取り上げられている中で行われた。今月1日、米連邦下院司法委員会は、韓国政府がクーパンを差別的に扱っているとする内容を盛り込んだ報告書を公表した。報告書にはクーパン側の主張が大幅に反映される一方、韓国政府の立場はほとんど盛り込まれなかった。これに対し、韓国政府は「国籍によって企業活動を差別的に扱うことはない」と反論した。
クーパンをめぐる問題は、最近では韓米間の懸案としても浮上している。康京和(カン・ギョンファ)駐米大使は15日、一時帰国してソウル市の外交部庁舎で記者団の取材に応じ、「クーパン問題は思った以上に長引いている問題だ」と述べ、「この問題はこの問題として管理しながら、昨年10月に韓米首脳間で合意した共同ファクトシートに関する進展を実現するため、引き続き協議を行っている」と説明した。ただ、米国側の具体的な要求事項については、「引き続き協議を続けている」と述べるにとどめた。
2026/07/16 09:16
https://japanese.joins.com/JArticle/352082