【NEWSIS】東海(日本名:日本海)における石油・ガス埋蔵の可能性を提起した米国の深海技術評価専門企業アクトジオ(Act-Geo)顧問の人相に言及し、皮肉交じりに分析した証券会社報告書に対し、非難が殺到している。金融投資業界の関係者が11日に語った。
関係者によると、メリッツ証券所属のA研究員は5日に出した市況報告書で、「迎日湾の友」というタイトルによりアブレウ・アクトジオ顧問の入国に言及した。
A研究員は「アクトジオ顧問は7日、韓国政府世宗庁舎で産業通商資源部(省に相当)と共に東海深海ガス田開発関連記者会見を行う予定だ。韓国人が好きな素早いフィードバックとヒディンク監督に似た人相で、詐欺師ではない確率がアップした」と言及した。
そして、迎日湾のガス田のテーマとして、ガス管(NEXTEEL、東洋鉄管、HUSTEEL、HISTEEL、世亜製鋼、SKオーシャンプラント)、フィッティング・バルブ(ファソンバルブ、ウリムPTS、DK-LOK、ソングァンベンド)、ユーティリティー(韓国ガス公社、GSE)、セメント(高麗セメント、サムピョセメント、ソンシン洋灰、ハンイルセメント)、探査(WAVUS)などを取り上げた。
だが、交流サイト(SNS)を中心に批判が巻き起こり、現在この内容は削除されている。
証券業界のある関係者は「一般的に言って、アナリストがレポートを作成すると、それを修正する、いわゆる『ゲートキーピング』手続きがシステム化されている。どうしてこのようなことが発生したのか理解できない」と指摘した。
また別の関係者は「外部に出るレポートは該当部署の責任者が1次チェックし、個別銘柄の場合、コンプライアンスで再びチェックするなど、二重のチェックシステムが働くので、このようなことは発生しにくい構造になっている」と語った。
パク・ウンビ記者
2024/06/12 11:00
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