トランプ大統領「ジェネリック薬に200%の関税」…施行は2年先送りする理由

トランプ米大統領が21日、後発医薬品(ジェネリック)に200%の関税を課すと明らかにした。2年間無関税を維持した後に段階的に引き上げる。

トランプ大統領はこの日、自身の交流サイト(SNS)に「8月1日から米国に輸入されるすべてのジェネリック医薬品は2年間関税率0%を適用される。その後1年間は関税率が100%に引き上げられ、その後は200%になるだろう」と投稿した。

トランプ大統領の構想によると、2029年から米国に輸出するジェネリック医薬品に200%の関税が施行される。これに対し特許があるオリジナル医薬品とブランド医薬品、革新新薬に対しては既存の政策を維持すると明らかにした。

トランプ大統領は関税の背景について「ジェネリック医薬品生産を米国に取り戻すためのもの。与えられた期間内に米国に工場と設備を建設しない企業に不利益を与える」と説明した。

その上で「私の政策の目的は米国民を保護すること。米国全域で製薬生産施設が前例のない水準で建設されている」と主張した。

トランプ大統領は4月にメーカーが政府の薬価交渉に合意しなかったり米国内生産を約束しない場合に米国に輸入されるブランド医薬品に100%の関税を課す大統領令に署名した。ただ韓国をはじめ欧州連合(EU)、日本、スイスなど米国と貿易合意を結んだ国に対しては生産医薬品に15%の関税を適用した。

米国で販売される医薬品の90%以上を占めるジェネリック医薬品に対しては関税を課さず1年後に再検討するとして決定を先送りした。

トランプ政権は近く貿易法301条に基づく調査を根拠に新たな関税を確定する予定だ。トランプ政権は2月に連邦最高裁が相互関税を違法と判決すると貿易法122条に基づいて10%のグローバル関税を賦課してきたがこの関税は24日で期限が満了する。

トランプ政権はこのため、これまで貿易法301条を動員して「構造的過剰生産」と「強制労働で生産された製品輸入」という2種類の分野調査を進めてきた。このうち「強制労働関税」が今週中に確定するとの見通しが出ている。