米トランプ政権は23日(現地時間)、貿易法301条を根拠に10-12.5%の「強制労働関税」を60カ国に課すことを決定し、韓国も事実上12.5%の関税を課されることになった。
米通商代表部(USTR)はこの日、強制労働によって生産された製品の輸入を問題視し、60カ国に対し10-12.5%の関税を確定した。
韓国には日本と共に、事実上12.5%の関税が課された。
これに先立ちUSTRは今年3月、構造的な過剰生産および強制労働で生産された製品の輸入により、各国が米国の貿易に負担を与えているとしてそれぞれの調査を開始していた。
貿易法301条は、外国政府の不当または差別的な慣行や政策に対し、関税の賦課などで対応する権限を政権に付与するものだが、韓国は二つの調査でいずれも対象となった。
米連邦最高裁は今年2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき各国に課した相互関税を違法と判決している。
ジェイミソン・グリアUSTR代表は「大統領は数十年間の道徳的説得だけでは、グローバルサプライチェーンから強制労働を根絶できなかったという点を認識している」とした上で、「ほぼ1世紀にわたり強制労働製品の輸入禁止措置を実施してきた米国と同様に、我々の貿易パートナーも同じ措置を講じるべき時期がとうに過ぎている」と述べた。
続いて「本日の措置は、人権侵害かつ貿易を歪曲(わいきょく)する慣行である強制労働問題を正し、世界中の労働者の福祉を改善する第一歩となるだろう」と語った。
2026/07/24 09:05
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