日本政府が、韓日の安全保障の協力強化のため、外相と国防相が参加する「2+2」会議の体制を新設する案を検討していることを公式に明らかにした。
日本の木原稔防衛相は11日の参議院外交防衛委員会で、韓日の安全保障を議論する協議体である「2+2」の開催について、「まずは防衛当局間の対話を活性化させ、安全保障協力の具体的内容を協議しつつ、外務省と連携しながら検討していく」と述べた。上川陽子外相もこの日「現時点で決まっていることはないが、韓国側と緊密に意思疎通しながら、具体的な連携協力を検討したい」と強調した。
日本政府が韓日「2+2」の新設に公式に言及したのは、両国の国防当局間での最大の懸案だった、いわゆる「哨戒機問題」が5年半ぶりに解決されたためだ。シン・ウォンシク国防部長官と木原稔防衛相は、1日にシンガポールで開かれた第21回アジア安全保障会議(シャングリラ会合)をきっかけに会談し、「哨戒機問題」の再発防止策で合意し、軍高官級交流を再開するなど、国防当局間の意思疎通を強化することにしたことがある。
韓日「2+2」の新設は、日本の外交分野のシンクタンクからも出され続けている提案だ。日本の外務省と緊密に協力する日本国際問題研究所(JIIA)は、2月に開催したシンポジウムで、韓日間には「2+2」会議体制の設置とともに、物品役務相互提供協定(ACSA)の締結などが必要だと主張した。同研究所は今後韓国が進歩政権になる可能性に言及し、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権と重要な安全保障上の合意や枠組みを具体化しておくことが必要だ」と指摘した。
尹錫悦政権が昨年3月に強制動員被害者賠償問題で一方的に譲歩してから、韓日軍事交流は活発化している。昨年3月に韓日秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の完全正常化を宣言したのに続き、同年12月には、米国を経由しての方式ではあるが、韓日が北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有し始めた。
日本は同盟国である米国と1960年から「2+2」協議体の稼動を始めており、東シナ海と南シナ海で軍事的威嚇を強化している中国をけん制するため、オーストラリア・英国・ドイツ・フランス・インドネシア・インドなどを対象に拡大した。フィリピンとは来月に「2+2」開催を推進中だ。日本は「2+2」会議体制を通じて、物品役務相互提供協定(ACSA)や相手国の軍隊との合同演習を容易にさせる「円滑化協定」(RAA)の締結など、軍事協力を強化している。
2024/06/12 21:19
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