ガールグループ「NewJeans」がデビュー4周年を迎えた22日、公式チャンネルで「2026 Summer of NewJeans」が公開された。ミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインのメンバー4人が登場したグループのコンテンツは、活動中断後、1年4カ月ぶりに公開されたものだ。しかし、依然としてNewJeansの将来は不透明だ。ミンジは動画には参加したが、ADOR(アドア)は正式に復帰させるかどうかについては確定させずにいる。具体的な活動計画や形態についても、「メンバーとの話し合いが完全に終わった後に発表する」と述べるにとどめた。一部のファンは喜びの声を上げる一方で、5人体制ではないことを惜しむ声もあった。
翌23日には、ADORが専属契約解除を通告したダニエルとその家族、ミン・ヒジン前代表を相手取って提訴した約331億ウォン(約37億円)規模の損害賠償訴訟の第4回弁論が行われた。復帰と紛争が同時に進む現在の状況を象徴的に示している。
活動休止中とはいえ、NewJeansの市場価値は依然として高い。今回公開された一部の動画は、インスタグラムでわずか1日で再生回数2000万回を超えた。日本で発売されたシングル「Right Now」は最近、Spotifyでの累積再生数が1億回を突破し、韓国と日本で発売されたアルバム5枚に収録された16曲すべてが1億回以上の再生回数を記録した。K-POPでは類を見ない成果だ。
問題は、その価値を現在の事業に結びつけられていない点だ。活動計画が先延ばしされるほど、新アルバムや公演、広告から得られる収益は失われる。訴訟が長引けば、訴訟費用だけでなく、紛争をめぐる否定的なイメージが付きまとうことになり、レピュテーションコスト(評判の低下による損失)も膨らむ。仮に法廷で勝利したとしても、世界的に認められたグループを再始動させることができないのであれば、経営上の勝利とはみなしがたい。投資家のウォーレン・バフェットは「会社がお金を失うことは理解できるが、評判を失うことは容認できない」と言った。
これは現在だけの問題ではない。会社の未来にも影響を及ぼす可能性がある。エンターテインメント産業は人と人との信頼を基盤とする。文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院による『2025大衆文化芸術産業実態調査』によると、2024年に芸能事務所に所属する練習生は963人で、2022年に比べて17.7%減少した。人材の基盤が縮小しているのだ。こうしたなか、所属アーティストとの対立が深まる状況が長期化すれば、今後、練習生やその保護者が会社を選ぶ際に感じる不安も強まらざるを得ない。
HYBE(ハイブ)とADORは早急にミンジの復帰可否とメンバー構成を確定し、新アルバムや公演日程、制作スタッフや制作方針を含めたタイムテーブルを提示しなければならない。ダニエルとの合意も積極的に模索しなければならない。合意がどうしても難しいのであれば、裁判所も事件を集中的に審理し、迅速に判断を下す必要がある。アイドルの時間は限られている。
2026/07/26 18:42
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