ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアは北朝鮮にさらに3万人派兵してもらうことを望んでいる」と述べた。この発表内容の真偽ははっきりとは確認されていないが、北朝鮮のチェ・ソンヒ外相が先日モスクワを訪問するなど、朝ロ間で活発な外交的動きがあることは明らかな事実だ。北朝鮮が2024年に続いて再び大規模な派兵を決断すれば、朝ロ同盟はさらに強まるとともに、韓国の安全保障にとって脅威となる「軍事技術」提供の可能性が高まる。韓国の安全保障に深刻な悪影響を及ぼしうる事案であるため、友好国と緊密にコミュニケーションを取りながら共に対応していくべきだ。
ゼレンスキー大統領は25日(現地時間)の国民に対する談話で、ロシアが北朝鮮による追加派兵を望んでいることを語りつつ、「6月からロシアのボロネジ地域で彼らを迎える準備が進められてきた」と述べた。さらに「ロシアは北朝鮮が戦争を遂行し、武器を改良し、実戦経験を積むのを助けている」とし、「これは北朝鮮のミサイルの射程圏内にいるアジアのすべての人々にとって脅威となる」と強調した。北朝鮮の追加派兵を先んじてけん制すると同時に、北朝鮮の核の脅威にさらされている韓国や日本などに連帯を呼びかけたかたちだ。ゼレンスキー大統領は北朝鮮の第1次派兵が行われた2024年にも、最初にそのことを公表している。
この警告が軽視できないのは、深刻な「兵力不足」に苦しむロシアがこのところ、北朝鮮との連帯を強めたいというはっきりとした姿勢を示しているからだ。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は今月1日、開戦以降のロシア軍の死傷者は実に140万人(死者は約45万人)にのぼると発表している。さらに最近では、ウクライナの無人機攻撃によって石油貯蔵施設などの重要産業施設が相次いで大きな被害を受けるなど、経済的にも苦しくなってきている。そのような中、ロシアのプーチン大統領は19日にチェ外相をモスクワに呼び、北朝鮮がこれまで提供してきた支援について「決して忘れない」と述べた。ロシアが第2次派兵を要請したのなら、この日の会談と翌日に行われた朝ロ外相の「戦略対話」で具体的に議論された可能性が高い。
チョ・ヒョン外相は先月30日、ウクライナ外相に対し「復興と再建のために人道支援を続ける」考えを伝えている。朝ロの接近を防ぐために韓国だけでウクライナに本格的な兵器支援を行うのも難しい。今回の事態の深刻さをありのままに受け止めつつ、米国や北大西洋条約機構(NATO)などとの連携を強める方法を探るべきだ。
2026/07/27 18:33
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