韓国・大田(テジョン)の大学で研究室に勤めていた中国人留学生Aは昨年突然研究室を辞めて帰国した。怪しいと思った教授と研究員は、Aが研究室で共同開発したプログラムのソースコードを外付けハードディスクに入れて持ち出したという事実を発見した。教授は「未払いの研究費があるので韓国に戻り精算しなさい」と説得し、Aが韓国に戻ってくると彼を告訴した。現在Aは警察の捜査を受けている。
ソウルの大学院の研究室で電気自動車バッテリー技術を研究していたベトナム人留学生Bは2023年に突然自主退学した。台湾に向かった彼は現地研究所の類似の研究に参加した。韓国に再入国したBを捜査した警察は、彼がクラウドサービスを通じて研究資料を持ち出していた事実を明らかにした。Bは技術流出防止保護法違反容疑で送検された。
外国人留学生が増え世界的な研究協力が拡大する中で、韓国の大学や研究所の研究成果が海外へ違法に流出する「研究奪取」事件が相次いでいる。半導体やバッテリーなど国家競争力に関連した核心技術が主な対象だ。専門家らは韓国の大学の粗末な研究セキュリティが国レベルの「研究安全保障」を脅かすとして政府に標準ガイドラインの制定と関連予算支援を促した。
◇「保安誓約書1枚がすべて」…流出摘発も難しく
韓国の大学で研究奪取が相次ぐ背景には、研究保安プロトコルが事実上不在の現実がある。人工知能(AI)や半導体などを研究する理工系大学院はほとんどがラボ単位で運営される。構成員全員がソースコードなど各種データを共有する構造だ。
だが研究流出を防ぐ制度的装置は大学院入学、研究室入室の際に作成する保安誓約書程度がすべてだ。研究成果の搬出統制、退職時の資料回収、アクセス遮断など別途の保安手続きが用意されていない大学がほとんどだ。国立大学工学部のある教授は、「企業のように仮想専用線(VPN)を活用できず、ほとんどがアクセスの容易なクラウドを通じて資料を共有する。そのため留学生や共同研究した海外機関が研究成果を持ち出す事件が増加している」と伝えた。
流出事件の摘発と通報とも適時に行われない点も問題だ。ソウルのある私立大学教授は、「政府課題や企業から受注した研究で流出が発生したり、担当の教え子が資料を持ち出した際に教授や学校が不利益や責任問題などを懸念して通報を避ける雰囲気がある」と伝えた。技術流出事件を担当してきた警察関係者は「研究陣が一定の費用で諮問に応じた時は研究資料が流出したとしてもこれを流出と認識すらできない傾向がある」とした。
これに対し韓国の大学研究所・研究室の研究に参加する外国人留学生は急速に増加している。昨年韓国の外国人留学生は25万3000人に達した。大学院留学生は2016年の2万4160人から昨年は5万9040人と10年間で2倍以上増えた。
◇海外では研究成果持ち出しを厳格に制限
米国など研究先進国は研究流出を防ぐための多様な制度を施行中だ。米国は2021年「国家安全保障大統領覚書33号(NSPM-33)」を通じ連邦政府の研究費支援を受ける機関に研究安全保障専従人材指定と関連教育、海外出張時の保安状態点検とモニタリングを義務化した。日本も2022年から各大学に研究安全保障自律順守プログラムの運営を要求している。
これに対し韓国は今年関連支援に着手した。科学技術情報通信部が推進している研究安全保障能力強化事業の支援対象大学は8カ所にとどまる。韓国の大学のうち理工系修士・博士過程が活発な研究中心大学は50カ所に達する。このうち研究安全保障センターが設置された大学はKAISTと中央大学の2カ所にすぎない。
ほとんどの大学は「セキュリティ死角地帯」に放置されているという話だ。中央大学産業保安学科のチャン・ハンベ教授は「大学の研究自律性を保障しながらも全大学の研究室に共通で適用する研究安全保障標準ガイドライン、そして汎政府次元の支援が切実だ」と指摘した。
2026/07/28 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/352647