米国および日本政府が円安に対応するため15年ぶりに共同介入に乗り出したことで、円相場は1ドル=160円の線を越えて円高が進んだ。米日の為替協調を機に、国際金融市場でアジア通貨として連動して動くウォンも、円と共に当分の間は強含みで推移する可能性があるという見通しが出ている。
ロイター通信は7月31日、米国メリーランド州のキャンプ・デービッドで開かれた連邦政府の閣僚会議中、スコット・ベッセント財務長官の席に置かれたメモ紙を撮影した写真を通じて、米財務省が円安を防ぐために介入した状況が確認されたと報じた。メモ紙には「やること(To Do)」という見出しの下に「日本円(JPY)買い 50億-100億ドル」と記されていた。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は情報筋を引用し、外国為替市場で米財務省の介入が行われたと報じた。
7月30日夜から8月1日未明にかけて、円相場は5-6回にわたり米日当局の介入と推定される「円買い」によって急激に円高が進んだ。日本政府の介入のほか、ニューヨーク連邦準備銀行が30日、財務省の代わりに銀行へ円相場の水準を問い合わせる「レートチェック」を実施して外国為替市場に介入のシグナルを送り、31日には実際にユーロを売って円を買う措置を取ったとFTは伝えた。1ドル当たりの円相場は、30日の163円台から1日には157円台へと3%以上高まった。米日が為替の協調介入に乗り出したのは、2011年の東日本大震災時に急激な円高を防ぐために介入して以来だ。
一方、ウォン相場は米日の円協調介入などの影響により、先月30日の取引時間中に一時1ドル=1410ウォン台までウォン高が進んだが、31日には小幅に値を戻して1ドル=1424ウォンで週間の取引を終えた。
2026/08/03 09:20
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